freee株式会社は、事業承継の当事者を対象に実施した「事業承継に係る税制に関するアンケート調査」の結果を、noteマガジン「地域共創マガジン～HEROES～」で公開しました。承継に伴う税負担が設備投資や賃上げの足かせになっている実態や、制度の認知不足が浮き彫りとなっています。記事では同調査の結果と中小企業庁の調査データなどをもとに、税負担と成長投資との関係を紹介しています。

承継に伴う税負担が成長投資のブレーキに

調査によると、事業承継に伴う税負担について、承継済みの経営者の33.4％、承継予定者の34.4％が「設備投資や賃上げのブレーキになった、またはなっている」と回答しました。事業承継に関わる税制負担が、企業の成長投資に影響を及ぼしている様子が示されています。

制度認知の不足と手続きの簡素化を求める声

事業承継税制の利用以降（意向）については、「制度をよく知らないため判断できない」と回答した人が55.2％に達しました。

また、制度を利用しやすくするために期待する改善点としては、「定期報告の手続き簡素化」が64.2％で最多となりました。利用の判断に必要な情報提供とともに、運用の負担軽減が求められている状況がうかがえます。

調査の背景と目的

freeeは事業承継を単なる世代交代ではなく「企業変革」や「第二の創業」の機会と捉え、「freeeアトツギ支援室」を通じてアトツギの支援に取り組んでいます。今回の調査は、事業承継を取り巻く実態や当事者の声を広く伝え、アトツギが承継後の成長に挑戦しやすい環境づくりにつなげる目的で行われました。

調査は2026年7月から8月にかけて、事業承継を経験した方および今後事業承継を予定している方53名を対象に実施されています。

会社概要

• 会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
• 代表者：CEO　佐々木大輔
• 設立日：2012年7月9日
• 所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
• URL：https://corp.freee.co.jp/

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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