一都三県を中心に空き家や再建築不可物件などの買取・再生事業を展開する株式会社フィリアコーポレーションは、全国の20代〜60代男女200名を対象に実施した「地域の空き家と街の活気」に関する意識調査の結果を発表しました。調査では、全体の71.5％が空き家が減少することで街に活気が戻ると回答しました。また、活気が戻ると答えた人が期待する変化としては、若い世代の移住や人口増加が最多となりました。

7割以上が空き家減少による街の活気回復を期待

調査において「地域の空き家が減れば街の活気が戻ると思いますか？」と質問したところ、「はい」が39.0％（78人）、「どちらかと言うとはい」が32.5％（65人）となり、合わせて71.5％（143人）が肯定的な見方を示しました。

一方で、「どちらかと言うといいえ」は17.5％、「いいえ」は11.0％となり、否定的な回答は合わせて3割弱にとどまりました。多くの住民が空き家の存在を街の賑わいや活力を損なう要因として捉えている実態が浮き彫りとなっています。

期待される変化の第1位は若い世代の移住・人口増

「街の活気が戻ると思う」と回答した人（n=128）に対し、その理由を複数回答で尋ねた結果、上位5項目は以下の通りとなりました。

1. 若い世代の移住・人口増（71.8%）
2. 新しい店やコミュニティの誕生（62.8%）
3. 商店街が潤い経済が回る（57.7%）
4. 治安が良くなる（42.3%）
5. 伝統行事の担い手が増える（34.6%）

最も回答を集めたのは「若い世代の移住・人口増」でした。高齢化が進む地域において、空き家の解消が子育て世代などの新たな転入につながることへの期待が寄せられています。

放置リスクの回避と不動産再生の重要性

1,000件以上の相談実績を持つ同社によると、管理が行き届かない空き家は不法侵入や放火などの犯罪被害、害獣の発生、台風による屋根材の飛散事故といったトラブルを引き起こすリスクが高まります。また、建物の放置期間が長引くほど老朽化が進み、改修費用が高額化するなどの課題も生じます。

同社は、再建築不可や接道義務を果たしていない物件、権利関係が複雑な不動産であっても、専門的な権利調整やリノベーションを通じて市場へ再流通させることが可能であるとしています。

株式会社フィリアコーポレーション概要

• 代表者：代表取締役 越川直之
• 所在地：〒175-0093 東京都板橋区赤塚新町1-25-17 メゾンNOWROAD 1階
• 事業内容：不動産売買・再生業
• URL：https://philia-co.com/

【調査概要】

• 調査対象：全国の20代〜60代男女
• 調査期間：2026年8月1日～5日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人
• 詳細URL：https://philia-co.com/media/other/questionnaire-akiya-machi/

本記事は株式会社フィリアコーポレーション（再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション）の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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