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板橋区、実証・実装推進プログラムで令和8年度の採択事業5件を決定

板橋区は、「板橋区産業振興構想2035」の重点事業として進める「板橋区イノベーション創出・社会実装推進プロジェクト-実証・実装プログラム-」において、令和8年度の採択事業5件を決定しました。区内中小事業者と区内外のスタートアップによる共創を通じて新製品や新サービスの開発・社会実装を支援し、地域課題の解決や新たな産業エコシステムの形成をめざします。

本プロジェクトは、区内中小事業者と区内外のスタートアップを中心とした事業者間の共創により、新製品やサービスの開発・創出と社会実装を後押しする取り組みです。優れた技術やサービスを持つスタートアップを区内に誘引・集積させるとともに、区内中小企業の新規事業創出や事業変革につなげる狙いがあります。

板橋区では、採択事業者に対して実証実験から社会実装までを一体的に支援し、持続的な産業振興と地域課題の解決による区民生活の質の向上をめざすとしています。

応募状況と5つの審査観点

公募では、光学・精密機器産業や医療機関の集積、物流拠点、印刷・製本産業、都市型農業、商店街、かわまちづくりといった板橋区の地域資源を活用した事業提案を募集しました。その結果、区内外から26社30件の応募が集まりました。

審査においては、「ビジネスモデルの革新性」「プロジェクトの実現性」「区内産業との親和性」「社会課題解決への寄与」「他事業者との共創可能性」という5つの観点から総合的な評価が実施され、将来的な事業成長や地域波及効果が期待できる5件が採択されました。

実証委託金の交付や最長2.5年の継続支援

採択された事業者には、地域ネットワークを活用した共創パートナー探索や区内企業・関係機関とのマッチング、実証フィールドの提供が行われます。あわせて、実証委託金(上限200万円)の支給や、実証実験の進行管理、実装に向けた専門的見地からの助言などの伴走支援が用意されています。

実証期間は半年間で、製品やサービスの有効性および事業性を検証したうえで社会実装や事業化を進めます。さらに、成果評価に応じて最大2.5年間の継続支援を受けることも可能であり、区内企業との連携強化や新たな産業集積の創出につなげていく方針です。

問い合わせ先

本件に関する問い合わせ窓口は以下の通りです。

  • 担当部署:東京都板橋区産業経済部産業振興課産業戦略推進係
  • 電話番号:℡:3579-2174

本記事は板橋区の発表をもとに作成しています。

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