株式会社AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取ナビ」は、空き家を所有している、または過去に所有していた135人を対象とした「空き家をめぐって家族の意見が割れたこと」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査によると、空き家をめぐって意見が割れたポイントの1位は「売却するかどうか」となり、全体の6割以上を占めました。意見の対立によって生じた問題では「維持費の負担がかさむ」が最多となったほか、解決の形としては「家族で話し合い結論に達した」が4割を超える一方で、2割は「解決していない」と回答しています。

意見が割れたこと1位は「売却するかどうか」

空き家をめぐって家族の意見が割れたことについて尋ねたところ、1位は「売却するかどうか（61.5％）」でした。続く2位は「遺品の片付け（20.0％）」、3位は「解体するかどうか（13.3％）」、4位は「費用の負担割合（5.9％）」、5位は「希望する売却価格（5.2％）」となっています。

早期の現金化を望む側と思い出を残したいとする親族との間で対立が生じるなど、維持するか手放すかといった大きな方針が主な争点になっている様子が示されています。

生じた問題は「維持費の負担」や親族関係の悪化

家族の意見が割れたことで生じた問題では、1位が「維持費の負担がかさむ（31.1％）」でした。次いで2位に「親族関係が悪化した（30.4％）」、3位に「空き家が放置状態になった（29.6％）」が僅差で続いています。さらに4位は「維持管理の負担が続く」、5位は「空き家の活用が進まない」となりました。

方針が決まらないまま期間が経過し、誰も住んでいない住宅の固定資産税や火災保険料、光熱費の基本料金などを支払い続ける状況に陥るケースが見られます。

解決の形は家族の話し合いが4割超、2割は未解決

意見が割れたときの解決の形を調査したところ、「家族で話し合い結論に達した（42.2％）」が最も多い結果となりました。一方で、「解決していない（20.0％）」という回答も2割に上っています。このほか、3位「第三者の意見を取り入れた（13.3％）」、4位「売却して終わらせた（5.9％）」、5位「自分が譲歩した（5.2％）」が挙げられました。

司法書士や不動産業者など専門家から提示された客観的なデータを基に話し合いを進めた事例がある一方、解決に至った場合でも親族関係が途切れてしまうケースが存在することも示されています。

調査概要

• 調査対象：空き家を所有している、もしくは過去に所有していた人
• 調査期間：2026年11月6日～10日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットによる任意回答
• 有効回答数：135人（男性70人／女性65人）
• 回答者の年代：20代 11.1％／30代 29.6％／40代 27.4％／50代 23.0％／60代以上 8.9％

本記事は株式会社AlbaLinkの発表（お困り不動産の売却なら訳あり物件買取ナビ：https://albalink.co.jp/realestate/vacant-house-difference-of-opinion/ ）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。