MPowerが量子ソフト開発の豪Q-CTRLへ出資シリーズC総額は2億9000万米ドル

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II（以下、MPower）は、量子技術向けインフラソフトウェア「AI for quantum」を開発および提供するQ-CTRLに出資しました。この出資はSalesforce Venturesがリードし、Affinity PartnersおよびBullhound Capitalが主要投資家として参加するシリーズCラウンドの一環です。本ラウンドの投資総額は2億9,000万米ドル（4億1,500万豪ドル）にのぼり、新規・既存問わず世界各国の投資家が参加しています。

量子コンピューティングとセンシングの性能を高めるソフトウェア基盤

オーストラリアのシドニーを拠点とするQ-CTRLは、量子コンピューティングと量子センシングのハードウェア性能を高める「AI for quantum」インフラソフトウェアを開発しています。同技術は、量子技術をデータセンターに実装したり、ドローンや航空機に搭載したりするうえで必要な技術とされています。

また、同社のAI駆動型の量子制御ソフトウェアは、すでに主な量子コンピューティングハードウェアに組み込まれており、ハードウェアが商用規模で利用される際の制約となるエラーを抑える役割を果たしています。

GPS代替となる量子ナビゲーションシステムの実証と実用化

外部信号を必要としない磁気ナビゲーションは、ジャミングやスプーフィングといったGPSの課題を解決する手段として期待されながらも、実際の現場で安定して機能させた例はありませんでした。

そうした中、Q-CTRLは昨年4月、航空機による実地試験において量子ナビゲーションシステムの「Ironstone Opal」を用い、量子技術が従来技術を上回る成果を実証しました。独自のソフトウェアで安定性と信頼性を高めた量子センサーを搭載した同システムは、GPSが使えない状況でも正確に測位し、従来型のGPS代替技術を100倍上回る性能を示したとしています。「Ironstone Opal」は安全飛行認証（safety-of-flight qualification）を取得しており、現在は大手航空宇宙企業との連携を通じて、民間航空機やドローンなど自律運航プラットフォームへの搭載が進められています。

日本市場での連携拡大と国内R&D体制の立ち上げ支援

Q-CTRLは日本市場でも事業を展開しており、ソフトバンクやマツダなどの大手企業を顧客に抱えるほか、東京大学や理化学研究所（理研）といった主要研究機関と連携しています。

国家の安全保障や経済安全保障の観点、さらにAUKUS（米英豪）における日本の役割の高まりなどを背景に、日本は同社のグローバル展開において重要な市場に位置づけられています。MPowerは、日本国内のR&D体制の立ち上げをはじめとする同社の日本での事業拡大を支援していく方針です。

出資について、Q-CTRLの創業者兼CEOであるMichael J. Biercukは、MPowerの支援を得ながら日本の産業界、学術界、政府とのつながりを一層深めていきたい旨を述べています。また、MPower Partnersのゼネラル・パートナーであるキャシー松井およびバイスプレジデントの保坂和博は、日本における同社の成長をサポートしていく考えを示しています。