IBMは2026 年 10 月 1 日（現地時間）、「IBM Bob」のセルフホステッド型を発表した。企業や組織が自社で管理できるオンプレミス、プライベートクラウド、ソブリンクラウド、エアギャップなどの環境で、AIを活用したソフトウェア開発を行えるようにする。コード生成にとどまらず、ソフトウェア開発ライフサイクル全体とモダナイゼーションへのAI活用を支援する。

高まるセキュリティー要件とデータ主権への対応

機密性の高いソースコードや規制対象データを管理する組織では、厳格なセキュリティーやコンプライアンス要件により、パブリッククラウド上のAIプラットフォームの利用が制限される場合がある。特に規制業種においては、AIを稼働させる場所やアクセス可能なデータ、ガバナンス方法に関する高度な管理が求められる。

Futurum Research社のレポートによると、ハイブリッドおよびエッジ環境へのデプロイメントは2030年までにAIインフラストラクチャー市場の44％を占める一方、パブリッククラウドの市場シェアは同期間中に46％まで低下すると予測されている。また、IBM Institute for Business Value（IBV）が2026年6月に発表したレポート「The Calculus of AI Sovereignty（英文）」では、調査対象となった経営幹部の68％が、複数地域におけるデータ所在地およびデータ主権の要件への対応は困難であると回答している。

自社管理インフラ上で稼働する開発機能

オンプレミスなどの環境で運用可能なIBM Bobのセルフホステッド型は、データ所在地、セキュリティー・ポリシー、AIガバナンス、ソフトウェア開発ワークフローに対して高度な管理を必要とする組織向けに設計されている。外部サービスへデータを移動させることなく、コードやデータが存在する環境内で機能をデプロイできる。

柔軟なデプロイメント・オプションにより、企業はライセンス契約済みの対応モデルを用いてインターネットから隔離されたエアギャップ環境で利用できるほか、ハイブリッド構成により対応する外部モデル・サービスと連携させることも可能となっている。

管理された環境でのAI本格導入を推進

IBMのAI・オートメーション事業担当ゼネラル・マネージャーであるニール・サンダレーサン（Neel Sundaresan）は、「IBM Bobのセルフホステッド型は、企業がそのような環境へ直接エージェント型AIを導入するための手段を提供します」としている。

企業のモダナイゼーションにおいてアプリケーションやデータが分散するなか、組織は多様なインフラストラクチャー環境やモデル上でAIを活用したソフトウェア開発とモダナイゼーションを推進できる。

参考資料

• Sovereign AI: What Nations Want (And What They’ll Actually Get), Futurum Research, 2026
• The Calculus of AI Sovereignty, IBM Institute for Business Value, 2026

本記事は2026年10月1日（現地時間）にIBM Corporationが発表した情報をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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