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AtoJがODRワンネゴの正規連絡確認手順とお知らせしない行為を公表

オンライン調停(ODR)プラットフォーム「OneNegotiation(ワンネゴ)」を開発・運営する株式会社AtoJは、申立ての通知を受け取った利用者に向け、正規の連絡方法の確認手順および「当社がお願いしないこと」を取りまとめて公式サイトで公開した。実在する企業をかたる不審な連絡への警戒が高まる中、予防的措置として実施されたもので、同社において情報漏えいやなりすまし被害は確認されていない。

背景と情報公開の目的

ワンネゴは、事業者からの申立てを受けて中立・公正な立場で当事者同士の話し合いの場を提供するサービスである。裁判外紛争解決手続(ADR)をオンライン上で行うODRは法務省も普及に取り組む分野だが、昨今の情報漏えい報道を受け、通知の真偽に利用者が迷う懸念が生じていた。これを受け同社は、正規の送信元やドメインを公式サイト上に示し、安心して対話に臨める環境づくりを推進するとしている。

正規連絡の確認方法と注意すべき要求

事業者からの申立てに伴うワンネゴからの通知は、「SMS」「メール」「ハガキ」などの手段で届けられる。送信元番号や手続きページのURLなどは状況に応じて適切に更新・管理され、公式サイトのお知らせページにて一元管理・公開されている。同社は、届いたリンクを直接開かずに公式サイトと照合するよう呼びかけている。

また、不審な連絡への対策として、ワンネゴが利用者へ依頼しない行為として以下の4点を挙げている。

  • 手続きページ(odr.1nego.jp)外での直接振込の要求
  • クレジットカード情報・暗証番号の聞き出し
  • 電子マネー(プリペイドカード等)による支払いの要求
  • アプリのインストール要求

お支払い手続きは、話し合いで合意した場合に限り手続きページ上でのみ行われ、事前の直接振込やカード情報の提示、電子マネーの購入などを電話やメール等で求めることはないとしている。

通知受領時の対応と情報セキュリティ体制

通知を受け取った際、判断に迷う場合はリンクを使用せず、公式サイトの案内やヘルプセンターを確認するよう案内している。ワンネゴは申立事業者の代理人ではなく中立な立場で対話の場を提供しており、通知へアクセスしたことのみで直ちに法的効果や費用負担が生じることはない。不審な連絡を受けた場合は、同社ヘルプセンターのほか、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)への相談を促している。

同社はISMS(ISO/IEC 27001)およびISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の認証を取得し、これらの基準に基づいてサービスを運営している。

株式会社AtoJの概要

  • 名称: 株式会社AtoJ
  • 所在地: 〒530-0017 大阪市北区角田町8番47号 阪急グランドビル26階
  • 代表者: 代表取締役CEO 冨田信雄(弁護士)/ 代表取締役CLO 森理俊(弁護士)
  • 設立年月日: 2020年6月17日
  • 事業内容: オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
  • 認証: 法務大臣認証 裁判外紛争解決事業者(認証番号 第176号、認証主体:株式会社AtoJ)
  • 情報セキュリティ: ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015 認証取得
  • コーポレートサイト: https://atoj.jp/
  • サービスサイト: https://service.1nego.jp/

本記事は株式会社AtoJの発表をもとに作成されています。

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