STYZのAI変革事業「STYZ X」、カンパニーブレイン構築ソリューション「Mimiria」を提供開始 企業の「明文化されていないノウハウ」を経営資源へ
STYZがMimiriaを提供開始 社内ノウハウを収集しAI基盤を構築
CATEGORY: テクノロジー
株式会社STYZは、AIを活用した事業・業務変革を支援する事業「STYZ X」において、カンパニーブレイン構築ソリューション「Mimiria(ミミリア)」の提供を開始しました。企業内の明文化されていないノウハウや判断基準をAIヒアリングによって収集・構造化し、社内のAIツールへ接続するサービスです。導入企業は約4週間で自社専用のナレッジ基盤を構築し、業務の属人化解消や自社の判断基準に沿った業務のAI化を進めることができるとしています。

業務効率化にとどまるAI導入と属人化の課題
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年7月16日に公表した「DX動向2026調査のポイント」によると、AIの導入による具体的な効果として「業務が効率化したり迅速化した」を挙げた企業が91.6%に上る一方、「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%にとどまっています。AIの導入効果は業務効率化に集中し、売上や顧客価値といった事業成果に結びついている企業は限られているのが現状です。
STYZ Xはこの要因の一つとして、AIに現場の判断基準が渡っていない点に着目しています。汎用的な生成AIはデータ化された情報しか参照できず、企業ごとのローカルルールや判断基準を踏まえた回答が難しいため、実務で使えないという課題が生じています。また、作業手順以外のノウハウが担当者個人の経験として蓄積されることで、特定社員への属人化や、退職・異動に伴うノウハウ消失、全社展開時の実務との乖離といった問題が起きています。
AIが個別ヒアリングを行い約4週間で台帳を構築

特許出願済みの「Mimiria」は、1部門・1業務領域から導入が可能です。AIが現場社員へ1人あたり約30〜50分の個別ヒアリングを行い、事前の資料準備なしに部門全員から判断基準や例外への対応を聴取します。
収集した内容は約4週間で解析・構造化され、誰がどのような基準で判断しているかを一覧できる「判断基準の台帳(カンパニーブレイン)」を生成します。これにより、AIの活用箇所や自動化のインパクトが可視化され、AI投資や業務改革(BPR)構想の策定に向けた判断材料として活用できます。さらに、構築した基盤をMCPなどを通じて既存の社内AIチャットや業務エージェントへ接続することで、AIが自社の判断基準に沿った一次回答や一次チェックを担う環境を構築します。
現場への定着と社内運用体制の構築を支援

STYZ Xでは、戦略・ITコンサルティングの経験者とAIエンジニアがチームを組み、AI-BPRの考え方に基づいて対象業務の選定からAIエージェントの構築、現場での検証までを一貫して担います。導入後は業務への定着度を毎月実績値で報告した上で対象業務を段階的に拡大し、外部に依存せず社内でAIを運用できる体制の構築を目指すとしています。
株式会社STYZについて
株式会社STYZは、当事者発想で新しい価値を社会に実装することを目指し、複数の事業を展開しています。
- 社名:株式会社STYZ
- 代表者:代表取締役社長 田中 辰也
- 設立:2016年3月
- 資本金:143,695,003円
- 従業員数:60名(業務委託含む)
- 所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿102
- コーポレートサイト:https://styz.io/
- STYZ X「Mimiria」Webサイト:https://mimiria.ai/
本記事は株式会社STYZの発表および独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公表情報をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



