仕事の辞書「スキル大全」を運営する株式会社Personalityは、同辞書に収録されているスキル3,907件を対象に、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」と照合した結果を公表しました。

調査によると、教育訓練給付の指定講座につながるスキルは1,826件で全体の46.7%にとどまり、残る半分あまりは公的な給付講座では学べず、社内で育てる必要があるスキルであることが示されています。

資格・検定1,332種類のうち指定講座ありは17.2%

集計は、「スキル大全」に収録された1,332種類の資格・検定の名称を、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」（2026年10月31日時点の掲載講座）で検索し、講座名にその資格名を含む指定講座が1件以上ある場合を「指定講座あり」として実施されました。検索には通学のほか通信・eラーニングの講座も含めています。なお、講座の指定期間や受給要件は講座ごとに異なるため、個々の受給可否を示すものではなく「学ぶ手段が公的な給付の対象にあるか」を確認したものです。

集計の結果、資格・検定1,332種類のうち、指定講座があるものは229種類（17.2%）でした。その内訳は国家資格131、民間資格47、国際資格34、公的資格16となっています。

この229種類の資格につながるスキルは、3,907件中1,826件（46.7%）でした。このうち、受講費用の最大80%が支給される専門実践教育訓練の指定講座があるスキルは1,169件（29.9%）となっています。

業種により大きな開き 国家資格前提の業界で高い傾向

必要とされるスキルのうち指定講座につながる割合を業種別に見ると、業界ごとに差が見られる結果となりました。

• 医療・ヘルスケア：344件中281件（81.7%）
• 運輸・海事・航空：200件中129件（64.5%）
• 建設・不動産：236件中147件（62.3%）
• エネルギー・資源：176件中88件（50.0%）
• 飲食・宿泊・観光：144件中69件（47.9%）
• 金融・保険：91件中36件（39.6%）
• 教育：116件中26件（22.4%）
• 農林水産：144件中32件（22.2%）
• 製造・素材：209件中44件（21.1%）
• 小売・流通：85件中16件（18.8%）

国家資格が仕事の前提になっている医療や運輸、建設ではスキルの6〜8割が給付の指定講座につながる一方、製造・素材、農林水産、教育、小売・流通では2割前後にとどまり、スキルの大半は現場で身につける実態がうかがえます。

制度拡充が進む一方、社内育成との切り分けが課題に

教育訓練給付は、働く人が自ら選んだ講座の費用を雇用保険から支給する制度です。2024年10月に専門実践教育訓練の給付率が受講費用の最大80%に引き上げられ、2025年10月には学び直しのための休暇中の生活費を支える教育訓練休暇給付金が新設されるなど、個人がスキルを学び直す環境は拡充されています。

一方で、公的な給付講座につながるスキルは全体の半分弱であり、残る半分あまりは資格や講座の形になっておらず、業務の中で習得する領域となっています。企業の育成計画において、公的給付を活用して本人が学べる領域と、業務の中で会社が育てる領域を切り分けて設計することの重要性が高まっています。

同社は今回のデータについて、研修予算と現場育成の配分決定や、資格取得支援制度の見直し、人的資本投資の説明において公的支援と自社投資の範囲を数値で示す用途などを想定しています。

「スキル大全」（商標出願中）は、職種468・業務1,474・スキル3,907（2026年11月10日時点）を収録し、すべてのスキルに4段階のレベル定義と判定設問を備えた仕事の辞書として、2026年10月1日より提供されています。

株式会社Personalityの概要は以下の通りです。

• 所在地：東京都文京区本郷5丁目1番11号 KIIHOUSE202
• 代表者：代表取締役 千葉真穂
• 設立：2024年3月
• URL：https://www.personality-sea.com

本記事は株式会社Personalityの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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