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富士フイルムグループがAvePointの運用管理ソリューション導入 保存データ約4割減

AvePoint Japan株式会社が提供するMicrosoft 365運用管理ソリューション「AvePoint Cloud Governance」とデータライフサイクル管理・アーカイブソリューション「AvePoint Opus」が、富士フイルムホールディングス株式会社を中心とする富士フイルムグループに導入されました。約1.4PB規模で1日あたり約2TBずつデータが増加するSharePoint環境において、利用頻度の低いデータを自動アーカイブすることでストレージの追加購入を抑制しています。これにより、2024年に保存したデータはOpus導入前の2023年と比べて約4割削減されました。

富士フイルムホールディングスを持株会社とする富士フイルムグループは、富士フイルム株式会社や富士フイルムビジネスイノベーション株式会社などの事業会社で構成され、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4つの事業領域をグローバルに展開しています。同グループでは、2017年ごろに富士ゼロックス(現・富士フイルムビジネスイノベーション)がDocAve Online(現・AvePoint Cloud Governance)を採用したことからAvePoint製品の導入が始まりました。標準のSharePointでは従業員が自由にサイトを作成できるため乱立が生じていたほか、アクセスログの取得にシステム管理者が関わる必要があり、提出依頼が頻繁に発生していました。

その後、グループ内のコミュニケーション円滑化を目的にグローバルのグループウェアをMicrosoft 365に統一し、従業員の移行は2023年度、特殊な利用ケースを含む移行は2024年度に完了しました。SharePointを文書共有の中核とする方針が固まったことで、急増するデータへの対応として不要コンテンツの整理やアーカイブの仕組みづくりが求められ、サイト管理とログ取得の自動化に加え、2024年2月よりAvePoint Opusの本格運用を開始しました。

保存データを約4割削減しアーカイブ容量も10分の1に抑制

導入の効果として、約1.4PB規模で1日あたり約2TBずつデータが増加するSharePoint環境において、利用頻度の低いデータをAvePoint Opusで自動アーカイブした結果、2024年に保存したデータ量はOpus導入前の2023年比で約4割削減されました。従来発生していたストレージの追加購入が抑えられており、今後は追加購入が不要な状態を目指すとしています。

また、当初はすべてのバージョンがアーカイブ対象となりアーカイブ先の容量が膨らんでいましたが、富士フイルムグループからの要望により最新版のみを対象とする仕様改善が施されたことで、アーカイブ先のデータ量は10分の1に削減されました。アーカイブ内の不要データを削除する機能も追加されています。

運用の面では、AvePoint Cloud Governanceを用いてSharePointサイトの作成を申請制にしたことで、ガバナンスに基づく管理体制を構築しました。アクセスログも自動取得され、エンドユーザーが見やすい形で提供されています。

アーカイブされたデータはエンドユーザー自身で復元できるセルフリストアに対応しており、リストア作業のたびにシステム担当者が対応する必要がなくなりました。富士フイルムホールディングス株式会社 ICT戦略部の萩原 和哉 氏は、利用頻度の低いデータの効率的なアーカイブによる保存データ削減と追加購入抑制を評価したうえで、「アーカイブしたデータをエンドユーザー自身で復元できる点も、システム担当者の負担軽減につながっています」とコメントしています。

導入ソリューションとAvePoint Japanの概要

富士フイルムグループに導入されたソリューションおよび提供元の概要は以下の通りです。

  • AvePoint Cloud Governance:Microsoft Teamsなどの運用管理において、作成申請制やライフサイクル管理、アクセスログの自動取得などを実現するソリューション
  • AvePoint Opus:アクセス頻度の低いデータをルールに基づき自動アーカイブし、エンドユーザーによる復元も可能なデータライフサイクル管理ソリューション

AvePoint Japan株式会社について

  • 社名:AvePoint Japan株式会社
  • 所在地:東京都港区高輪 4-10-18京急第一ビル 11F
  • 代表取締役CEO:塩光 献
  • 設立日:2008年6月3日
  • URL:https://www.avepoint.com/jp

本記事はAvePoint Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

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