フォーバル GDXリサーチ研究所は、全国の中小企業経営者を対象に実施した「人的資本経営の推進」に関する実態調査の結果を公表しました。人材を価値を生み出す資本として捉える人的資本経営について、認知度は32.3％にとどまり、実践している中小企業も約3割にとどまる実態が浮き彫りとなっています。物価高や人手不足を背景に賃上げや労働環境の整備が求められる中、中小企業における取り組み状況が明らかになりました。

人的資本経営の認知度は約3割、着手できない理由は業務の優先

調査によると、人的資本経営を認知している企業は32.3％でした。「聞いたことはあるが、よく知らない」は27.9％、「知らない」は39.7％となっています。

「知っている」または「聞いたことはあるが、よく知らない」と答えた企業に対し取り組み状況を尋ねたところ、「十分取り組んでいる」「ある程度取り組んでいる」の合計は32.8％にとどまりました。一方で「あまり取り組めていない」「全く取り組めていない」の合計は59.1％に達しています。

取り組めていない理由としては、「他の業務が優先される」が42.2％で最も多く、「何から始めればよいか分からない」が35.3％で続きました。

経営計画の現場浸透は約3割、人材像の整理は人事施策に寄与

人的資本経営に取り組む企業を対象とした設問では、「単年度予算計画」を73.9％、「中期経営計画」を61.5％が策定している一方、「長期経営計画」の策定は31.0％でした。いずれの計画期間においても、現場の担当者まで計画が浸透している割合は約3割程度にとどまっています。

また、経営戦略の実現に必要な人材像を「文書などで明確に定義している」企業は18.7％、「ある程度整理しているが、明文化まではしていない」企業は44.0％でした。人材像を定義または整理している企業においては、人事配置で87.7％、評価制度で86.0％、採用計画で83.4％が「活用している」または「活用しているが、十分ではない」と回答し、8割以上で人事施策への活用が見られました。

定着要因の最多は職場風土、8割超が生産性向上への寄与を実感

従業員の定着状況については、「定着しており、離職はほとんどない」（33.6％）と「おおむね定着している」（43.4％）を合わせて77.0％となりました。定着の要因では「働きやすい職場風土・企業文化の醸成」が76.4％で最多となり、「賃上げや賞与などの待遇改善」（54.0％）、「休日増加や残業削減などの労働環境の改善」（48.3％）が続いています。

さらに、労働環境の整備や従業員のモチベーション向上への取り組みが「生産性向上に寄与している」と回答した企業は84.1％に上りました。業務負担軽減に向けた投資は合計79.2％の企業が行っている一方、人事評価制度を導入していない企業も19.5％見られます。

フォーバル GDXリサーチ研究所所長の平良学氏は、人的資本経営について「特別な制度を新たに整えることだけを指すものではありません。経営戦略と必要な人材像を結び付け、育成、評価、働く環境づくりを一体で見直すことが第一歩になります」とコメントしています。

調査の概要

• 調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
• 調査期間：2026年8月4日～2026年9月4日
• 調査対象者：全国の中小企業経営者
• 調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
• 有効回答数：1,145人

本記事はフォーバル GDXリサーチ研究所の発表をもとに作成されています。なお、記事中の最低賃金に関する記述は厚生労働省の公表情報に基づいています。