株式会社xNEXTは、10月30日の「食品ロス削減の日」に合わせて、福利厚生サービス「社割NEXT」などの従業員・会員限定ECサイトで届けた食品・飲料の実績を初めて公開した。2025年1月の会社設立から2026年9月末までに届けた量は、累計で約46万個（重さにして約151トン相当、うち飲料が約138トン）となった。賞味期限の接近やパッケージ変更などで通常の売り場に並びにくくなった食品・飲料を、一般市場から切り離された従業員・会員限定の売り場を通じて働く人とその家族へ届けている。

累計で約46万個・約151トン相当の食品・飲料を供給

同社が運営する売り場では、賞味期限が近づいた商品、パッケージ切り替えや季節・企画終了に伴う商品、定番の棚から外れて在庫が余った商品など、店頭に並ぶ商品と品質が変わらないものを扱っている。飲料は48本入りや24本入りのケース、食品はまとめ買いのセットが多く、職場や家庭で分け合って消費されている。

2025年1月から2026年9月末までに届けた内訳は以下の通りとなる。

• 食品・飲料の合計：約1.1万点／約46万個／約151トン相当
• うち食品（パスタ・レトルト・調味料・お菓子など）：約3,300点／約11万個／約13トン相当
• うち飲料（水・お茶・炭酸飲料・コーヒーなど）：約7,900点／約35万本／約138トン相当

※2025年1月〜2026年9月の同社ECサイトの注文データのうち、賞味期限が近い商品や余剰在庫を中心に扱う売り場で販売した食品・飲料を集計（取消し・返品を除く。産直・ギフトなど通常の仕入れ商品は含まない）。点数は販売単位の数、個数は商品名に記載の入数から算出。重量は商品名に記載の内容量から算出し（飲料は1ml＝1gで換算、容器の重さは含まない）、記載のない商品（点数の約1割）は同じ売り場の商品の中央値で推計。

年間461万トンの食品ロスと流通慣習の背景

農林水産省と環境省の推計によると、日本国内でまだ食べられるのに捨てられる食品ロスは年間461万トン発生している（2024年度推計）。国民1人あたりでは年間約37kgで、毎日おにぎり1個分を捨てている計算となる。このうち家庭系は前年度から9万トン減の224万トンとなった一方、事業系は前年度から6万トン増の237万トンに上る。政府は2030年度までに事業系食品ロスを219万トンまで減らす目標を掲げており、18万トンの削減が求められている。

事業系の食品ロス237万トンのうち、食品の製造・卸売・小売段階から出る分は167万トンと約7割を占める。要因には規格外品や返品、売れ残りが挙げられる。背景には、賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品する「3分の1ルール」などの慣例があり、賞味期間が6か月の商品であれば製造から2か月を過ぎると納品できずに行き場を失うケースがある。納品期限を緩和する食品小売事業者は377事業者（2025年10月時点、農林水産省公表）に達するなど見直しが進むものの、行き場のない商品は残されている。

あわせて、総務省の調査では生鮮食品を除く食料の物価が前年同月比2.7%上昇し（2026年8月）、二人以上の世帯における消費支出に占める食費の割合は28.6%（2025年平均）に達するなど、食費の家計負担が増加している実態もある。

行き場を失った商品を一般市場で安売りすることは、ブランドの毀損や定価商品の値崩れにつながる懸念から、メーカーにとって選択が難しい側面がある。

「社割NEXT」は企業が導入する従業員専用の福利厚生サービスであるため、一般市場から切り離された環境でブランドや価格を守りながら商品を流通させることができる。働く人は毎日の食品や飲料を最大90%OFFの社割価格で購入でき、企業は従業員数にかかわらず1社あたり月額3,000円（税抜）で利用できる。

10年間にわたり在庫処分の現場に携わってきた代表取締役の松本 和浩氏は、今回の数値は日本全体の食品ロスから見れば小さなものであるとしつつも、「働く人が毎日の買い物をするだけで、食べられる商品が1つ食卓に届く。その積み重ねを、これからも数字で公開していきます」と述べている。

今後の展開とサービス・会社概要

同社は今後も毎年10月の食品ロス削減月間に合わせて実績を公開していく方針で、出品メーカーやショップの拡充を進めて商品の届け先を増やしていくとしている。

「社割NEXT」では専用ECサイトに加え、優待割引、オンライン診療、毎週のプレゼント抽選などを提供している。

【会社概要】

• 社名：株式会社xNEXT
• 代表者：代表取締役 松本 和浩
• 設立：2025年1月7日
• 資本金：15,000,000円
• 本社：東京都世田谷区用賀4-9-12 Astage用賀B1
• 事業内容：福利厚生・優待割引プラットフォームの企画・開発・運営
• 公式URL：https://xnext.co.jp
• 公式X：https://x.com/xnow_jp
• 公式note：https://note.com/xnow_jp

【本件に関するお問い合わせ先】

• 報道関係：株式会社xNEXT 広報担当 辻本（電話：050-1741-6243［平日 10:00〜18:00］、メール：pr@xnext.co.jp）
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本記事は株式会社xNEXTの発表をもとに作成されています。