Tech Japan株式会社は、アイティメディア株式会社が運営する技術者向けメディア「@IT」において、全5回の連載企画「日本の開発組織は、まだ国内仕様のままでいいのか。元メルカリCTOが語る、AI時代のグローバル開発論」を開始しました。第1回は2026年8月31日に公開されています。

語り手を務めるのは、元株式会社メルカリ執行役員Group CTOおよび元Mercari India取締役Managing Directorで、現在はTech Japanのシニアテクニカルアドバイザーを務める若狹建氏です。聞き手と構成はTech Japanが担当します。

連載開始の背景

生成AIの普及に伴い、ソフトウェア開発においてコードを書く価値が変化するなか、人間の役割は環境設計や仕様の言語化、検証へと移行しつつあります。これは海外エンジニアと協働するグローバル開発で求められてきた要素と共通しており、AI活用とグローバル開発はいずれも日本企業に対して暗黙知に頼らない明示的な言語化への転換を迫っています。本連載では、これら2つの潮流を橋渡しする視点から、日本企業がAI時代のグローバル開発組織にどう向き合うべきかを扱います。

連載の概要とシリーズ構成

本連載では、若狹氏がメルカリのインド拠点立ち上げを主導した経験をもとに、日本的な組織文化がグローバル開発や生成AI活用において壁となる理由や、日本企業が変えるべき点について全5回で語られます。

公開された第1回「生成AIと海外人材が日本の組織に突き付ける『共通課題』――メルカリが直面した『組織の暗黙知』の壁」では、2018年にメルカリが実施したインド工科大学（IIT）卒業生の採用以降に直面した組織の混乱や意思決定文化の衝突、評価制度の課題を振り返り、優秀な人材の採用に関する前提を問い直す内容となっています。なお、記事内の内容は個人の見解であり、過去に所属した組織の公式見解を代表するものではないとしています。

全5回の構成予定は以下の通りです（タイトル・内容は変更となる可能性があります）。

• 第1回：生成AIと海外人材が日本の組織に突き付ける「共通課題」――メルカリが直面した「組織の暗黙知」の壁
• 第2回：日本の「暗黙知」が世界から取り残される理由。「重すぎるコンテクスト」が、AIとグローバル開発の両方から問い直されている
• 第3回：「インド＝安い外注先」は過去の話。なぜGoogleもMicrosoftもインドに「自社組織」を置くのか
• 第4回：日本本社が、まず変わらなければならない。メルカリで実践したマネジメント層の「日本語要件抜き」採用
• 第5回：AIもグローバル開発も、ゴールではない。AI時代を生き抜くために、日本のエンジニアリングが進むべき道

筆者のプロフィール

語り手を務める若狹建氏は、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻を修了後、富士通研究所、Sun Microsystems、ソニーを経て、GoogleでGoogle MapsやAndroid OS開発チームのフレームワーク開発に従事しました。その後、AppleやLINEを経て、株式会社メルカリにて執行役員CTO MarketplaceおよびGroup CTOを歴任し、2022年からはMercari India取締役Managing Directorを兼務して2024年に退任しました。現在はTech Japanのシニアテクニカルアドバイザーや合同会社桜文舎代表社員CEOのほか、複数社で技術アドバイザーや技術顧問を務めています。

Tech Japan株式会社の概要

東京都千代田区に本社を置き、代表取締役を西山直隆氏が務めるTech Japan株式会社は、高度インド人材に特化したAIプラットフォーム「Talendy」を展開する企業です。以下の4つのサービスを提供しています。

• Talendy Hub：インドトップ大学からのダイレクトリクルーティングサービス
• Talendy GCC：インド開発拠点を構築するサービス
• Talendy Job：約2万人のエンジニアデータベースを活用した中途採用向け人材紹介サービス
• Talendy EOR：現地法人設立不要でインド人エンジニアをリモート雇用できるサービス

本記事はTech Japan株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。