地域と人と未来がCJS2号ファンドを最終組成 1号の約3倍規模
愛知県名古屋市に本社を置く地域と人と未来株式会社は、2025年10月に組成を公表した「地域と人と未来 CJS2号投資事業有限責任組合」がファイナルクローズを迎えたと発表しました。
本ファンドの規模は、前身となる「Central Japan Seed Fund」(総額 17.3億円)の約3倍規模となりました。地域の課題解決に取り組む主にシードやアーリーステージのスタートアップを投資対象としています。

全国への支援体制拡大と地域実装の推進
前身のCJS1号ファンドは主に中部地域の出資・連携パートナーとともに立ち上げられ、全国のスタートアップへの投資と中部を中心とした地域実装や成長を支援してきました。
今回のCJS2号ファンドでは、培ってきた支援体制やコミュニティづくりを、北海道から沖縄地域まで全国に広がる出資・連携パートナーとともに展開します。各地域での体制を強化し、スタートアップによる課題解決の支援を加速させる方針です。
自治体や大学、各種領域パートナーとの連携
同社は自治体が選定するパートナーVCとして静岡県、浜松市、山梨県、富山県、長野県、北九州市、沖縄県から認定を受けているほか、伴走支援や講師などの活動は44都道府県に及んでいます。また、国立研究開発法人科学技術振興機構が推進する大学GAPファンドにおいて、東北・新潟 MASP、東海Tongali、北陸TeSHの事業化推進機関として大学発スタートアップの創業と実装を支援しています。
領域ごとの連携も進めており、カーボンニュートラル領域では株式会社脱炭素化支援機構(JICN)と戦略的連携を締結しています。地域ネットワーク領域では日本郵政キャピタル株式会社と連携し、全国約2万4千の郵便局ネットワークを活用する取り組みを進めるほか、海外進出支援ではCounterpart VenturesのグローバルCVCコミュニティ「Counter Club」と連携しています。
代表取締役の伊藤仁成氏は、これまで積み上げてきた地域での支援を仕組みへと進化させ、地域とスタートアップの接点づくりから事業成長までを継続して生み出せる環境づくりに貢献していく旨のコメントを発表しています。


CJS2号ファンドには、金融機関や事業会社、個人投資家などが出資者として参画しています。
- ファンド名: 地域と人と未来CJS2号投資事業有限責任組合
- GP: 地域と人と未来株式会社、伊藤仁成、藤田豪
- 投資対象: 地域の課題解決に取り組むスタートアップ(主にシード、アーリー)
- 設立: 2025年3月
- 運用期間: 10年(最大3年延長可)

運営会社である地域と人と未来株式会社(代表取締役 伊藤仁成)は愛知県名古屋市中村区名駅南1-28-26に拠点を置き、ベンチャーキャピタルの運営を手がけています。
本記事は地域と人と未来株式会社の発表をもとに作成しました。
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