経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、滋賀県守山市と地域の中小企業支援に関する業務提携を開始します。Staywayは守山市へ自治体向けDXサービス「補助金クラウド for Government」を提供し、補助金業務の高度化や情報提供体制の強化を図ります。本サービスの導入は全国で16自治体目、滋賀県内では2例目となります。

提携の背景と目的

国による中小企業の成長投資支援策として補助金制度が多様化する一方、情報が実施主体ごとに分散し、事業者に届かない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

守山市は「起業家の集まるまち」を掲げ、令和6年度からは「守山を実証実験のフィールドに」として市外企業等の技術やサービスを活用した実証実験を伴走支援してきました。こうした取り組みを定着させ、市内企業の設備投資やサービス導入を進めるため、補助金制度へスムーズにアクセスできる環境整備が求められていました。

Staywayは、行政から企業への情報伝達の課題を解消するため「補助金クラウド for Gov」を2026年5月より提供し、自治体の補助金行政の高度化を推進しています。滋賀県内では地域金融機関とも連携してきた実績があり、両者の取り組みを加速させるため今回の業務提携に至りました。

構築する「補助金DXインフラ」の概要

提携により、国・滋賀県・守山市の補助金制度を一元管理する「補助金DXインフラ」を構築します。15,000件以上（公募状況により変動）の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度を一元管理し、地域企業からの問い合わせへ迅速かつ的確に対応できる体制を整えます。

さらに、市職員が公募する最新の補助金情報をデータベースへ登録することで、システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有を可能にします。金融機関の顧客基盤を通じ、支援を必要とする地域企業へ制度情報を届ける体制をつくります。

関係者のコメント

守山市都市経済部長の柴田智之氏は、今回の提携も一つの実証実験と捉え、相談者の課題やニーズに応じた制度を素早く案内できる体制を整えることで、市内企業の新たな支援手法を確立し持続的に成長できる地域づくりを推進したいとしています。

また、Stayway代表取締役の佐藤淳氏は、「補助金クラウド for Gov」により補助金情報の一元化から制度の認知・活用までを一貫して支える体制を構築し、官民金一体で市内の事業者の挑戦と成長投資を後押しすることで地域経済の発展に貢献する方針を示しています。

補助金クラウド for Govの機能

自治体における補助金行政のDXを支援する本サービスには、主に以下の機能が搭載されています。

• 補助金DB検索：全国15,000件以上の補助金・助成金情報を随時収集・更新し、検索できる機能
• 補助金制度管理：自治体が公募する情報をクラウド上に登録し一元管理することで、導入済みの金融機関や事業会社等へ情報周知を図る機能
• 補助金ポータル管理：登録した補助金情報を自動整理して一覧ページを生成し、自治体ホームページ等に掲載できる機能

株式会社Stayway 概要

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成されています。