アマゾン ウェブ サービス（AWS）が委託した調査により、日本企業のAI導入率が前年の43%から54%に上昇し、導入企業数が198万社に達したことが明らかになりました。一方で、導入企業の60%は基礎的な活用にとどまっており、先進的な活用企業との格差是正が課題として浮き彫りになっています。

AI導入企業の8割超が生産性向上を実感、進む活用の二極化

調査によると、AI導入企業の81%が生産性の向上を、55%が収益の増加を実感しており、44%が初期のAI投資を上回るリターンを得ていると回答しました。企業規模別ではスタートアップの導入率が91%と最も高く、大企業は76%となっています。また、44%の企業が今後12か月以内に複数のAIツールを継続的に利用すると見込み、56%は今後5年以内にAIによって自社の業界が変革されると考えています。

活用の深度については、最も変革的な段階に達した企業が2025年の13%から19%に上昇しました。この段階ではスタートアップが34%と先行し、中小企業の17%、大企業の24%を上回っています。一方、導入企業の60%は基礎的な活用や漸進的な効率化が中心で、複数の事業機能にわたってAIを統合する中間段階の企業は17%でした。正式かつ包括的なAI戦略を持つ企業は15%、自社に強力なAIスキルセットがあると回答した企業は13%にとどまり、投資対効果（ROI）を測定する能力に「非常に自信がある」企業も18%となっています。

エージェント型AIについて聞いたことがある企業は38%で、技術に精通している企業のうち完全に導入しているのは6%、試行中は21%でした。同技術に精通している企業の68%は、今後10年にわたり日本企業が労働力不足に対応するうえで「極めて重要」または「非常に重要」になると捉えています。フィジカルAIを認知している組織では、完全に導入しているのは4%、試行中は14%でした。

しかし、新技術の導入について「万全」または「非常に準備ができている」とした企業は18%にとどまります。制約要因として、AI・デジタルスキルの不足（41%）、技術・データ面の障壁（29%）、社内の人員不足（27%）、次世代AIツールやインフラへのアクセスの制約（22%）が挙げられています。

企業の82%が事業成長には熟練したAI人材や研修へのアクセスが重要だと回答しています。46%が従業員に基本的なAIツールへの理解を、39%が使いこなすことを期待する一方、強力なスキルセットを持つ企業は13%にとどまり、34%は育成を始めた段階としています。

また、日本のAIの推進・ガバナンスの取り組みを「非常によく知っている」または「ある程度知っている」企業は34%でした。調達環境では、47%が異なる地域のプロバイダーを組み合わせて利用し、58%がプロバイダーを選択・切り替えられることを「極めて重要」または「非常に重要」と回答しています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査名：2026年、日本のAIの未来を切り拓く（Unlocking Japan’s AI Potential 2026）
• 委託・実施：AWSの委託によりStrand Partnersが実施
• 調査対象：日本のビジネスリーダー1,000名、一般市民1,000名
• 準拠規格：英国市場調査協会（UK Market Research Society）およびヨーロッパ世論・市場調査協会（ESOMAR）のガイダンス

【AWS 概要】

• 名称：アマゾン ウェブ サービス（AWS）
• レポート全文URL：https://www.unlockingaispotential.com/japan
• 詳細・最新情報URL：https://aws.amazon.com/jp/
• 公式X（旧Twitter）：@AWSNewsroom

本記事はアマゾン ウェブ サービス（AWS）の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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