スマートニュース、ボンディッシュの「週イチ社食」を初導入　週3日体制で提供開始

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社員食堂やケータリングの企画運営を行うボンディッシュ株式会社は、スマートニュース株式会社の本社において「週イチ社食」の提供を2026年7月1日より週3日体制で開始しました。本サービスは2026年6月に提供を開始したもので、スマートニュースが初の導入拠点となります。初期費用0円かつ厨房設置不要で、週1日から社員食堂を導入できる仕組みを活かした取り組みです。

食環境の充実に向けたコストと運営面の課題

オフィスにおける食環境への関心が高まる中、三菱UFJ信託銀行の「働きたいオフィス・働きたい街ランキング2026」によると、「カフェ・ラウンジ・社員食堂」はオフィスに求める設備の6位に入り、全体の67.1％が食環境の充実を求めている結果が出ています。一方で、ボンディッシュ株式会社が実施した「社員食堂に関する意識調査2026」では、社員食堂の導入時にネックとなる点として「運営コストが継続的にかかること（35.7％）」が1位、「初期費用が高そう（32.8%）」が2位に挙げられており、費用面や運営面が企業の導入障壁となっています。

こうしたハードルを下げるため、ボンディッシュは2026年6月より初期費用0円・週1日から利用できる「週イチ社食」プランの提供を始めました。

スマートニュースは「社員に健康的な食生活を提供する」という理念を掲げ、自社オフィス内に「SmartKitchen」を設けて手作りの日替わりランチボックスなどを提供してきました。同社が2026年7月から出社方針を変更するにあたり、出社人数の増加を見据えて全社員に向けたランチ環境の拡充を検討した結果、厨房設備が不要でスモールスタートが可能な「週イチ社食」の追加導入を決めました。

スマートニュースのPeople & Culture担当者である前澤奈魅氏と後藤美佳氏は、出社人数の増加に伴う食事環境のキャパシティ確保が課題だったとした上で、新たな厨房設置を行わずに日替わりの温かいプレートランチを提供できる点や、出社が多く見込まれる週3日に絞って運用することで費用抑制やフードロス削減につながる点を導入の決め手として挙げています。導入後はビュッフェスタイルや味に対する社員の好意的な反応が得られているほか、部署を越えた交流の場としても機能しているとしています。

スマートニュースにおける導入概要は以下の通りです。

• 場所：スマートニュース株式会社 本社内（東京都渋谷区神宮前6丁目25-16）
• 形態：ランチ（定食）
• 曜日：火・水・木
• 営業時間：12:00〜14:00
• 備考：従業員および関係者のみ利用可能（一般利用不可）

ボンディッシュが提供する「週イチ社食」は、ケータリングのノウハウを活用した現地調理を行わない社食モデルです。現地での料理人雇用や仕入れ、厨房工事を行わずに温かい食事を提供する仕組みとなっています。

主な強みとして以下の点が挙げられています。

• 省スペースでの提供：机2台と電源があれば設置可能で、会議室やリフレッシュスペースなどを活用できる
• 初期費用0円：機器レンタルに対応し、初期費用を抑えて導入可能
• 週1日から利用可能：出社日や会議日に合わせて曜日を指定できる
• シェフ監修のメニュー：有名料理店出身のシェフ監修のもと、管理栄養士が考慮したご飯・スープ・主菜・副菜を提供
• ケータリングへの対応：キックオフや懇親会などの社内イベント向け特別メニューにも対応（追加料金あり）

企業概要

ボンディッシュ株式会社（代表取締役：上形 秀一郎、本社：東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2 竹橋ビル 16階）は、「キッチンレス社食」やケータリング、キャラクターカフェなどの企画・プロデュースおよび運営を手がけています。

導入先であるスマートニュース株式会社（代表取締役社長CEO：浜本 階生、本社：東京都渋谷区神宮前6丁目25-16）は、2012年6月15日設立で、日米においてニュースアプリ「SmartNews」を展開しています。

本記事はボンディッシュ株式会社の発表をもとに作成しました。