不正ログイン経験57.4%、事後対応費1,000万円以上が17.1% 連盟調査
一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は、全国のWebサイト・Webサービスの運営・管理に関わる担当者500名を対象に実施した「セキュリティ運用とAIリスク対応の実態調査」の結果を発表した。調査によると、全体の57.4%が不正ログインの実被害または大量の不正試行を経験しており、実被害に遭った回答者の17.1%で事後対応費用が「1,000万円以上」に上ることが判明した。ツールの導入による安心感や安定稼働の優先により、設定見直しや脆弱性対応が滞る運用上の課題が浮き彫りとなっている。

利用中のセキュリティ製品の設定やルールを最後に見直した時期について尋ねたところ、「1年以上前」が21.4%、「導入以来実施していない」が9.6%、「分からない」が19.6%となった。約3割が長期間設定を見直しておらず、導入後の継続的な確認や運用状況の把握に課題がある状況が示されている。
企業規模別では、従業員49名以下の企業において「導入以来実施していない」との回答が37.9%に上るなど、規模による差も見られた。
ECサイトの脆弱性対応はカスタマイズや予算不足が壁に
ECサイトのシステムやプラグインのアップデート(脆弱性対応)をすぐに行わない理由としては、「独自カスタマイズをしているため簡単に行えない」(26.3%)が最も多く、次いで「予算がない」(20.0%)、「表示崩れや機能不全の懸念」(19.2%)が続いた。
また、プラグインの脆弱性等に関して「自社で実際に被害に遭った」と回答した人は15.0%、「身近で被害事例を聞いた」は35.0%となり、合わせて50.0%が自社または身近な企業での被害を認識している実態が明らかになった。

不正ログイン経験は57.4%で多額の事後対応費用も発生

第三者による不正ログインや情報流出の被害については、「実際に被害に遭った」が21.0%、「被害は未確認だが大量の不正試行(予兆)を検知した」が36.4%となり、合計57.4%が実被害または大量の不正ログイン試行を経験している。


被害発覚後の事後対応費用(フォレンジック調査、謝罪対応、システム改修、人件費等)に関しては、実被害に遭った回答者のうち「100万円以上」が60.9%を占め、「1,000万円以上」に達した割合も17.1%あった。従業員1,000名以上で実被害を経験した回答者に限ると、「500万円以上」が61.6%を占めている。


一方、取引先のセキュリティ対策状況の把握については、全体の57.6%、自社のセキュリティ運用業務を行う層の66.5%が「必要に応じて把握したい」と回答した。今後の運用業務について「対応すべき業務は増えていく」と回答した割合は全体の44.4%(従業員1,000名以上では52.6%)となっている。

生成AIへのセキュリティ対策は企業規模で格差
生成AIやAI エージェントの利用・導入に伴うセキュリティ対策では、企業規模による差が見られた。「社内ルール・ガイドラインの整備」を行っている割合は、従業員1,000名以上の企業で50.9%に達し、入力データの制限(44.0%)やAIアプリケーションの脆弱性診断(34.9%)なども進められている。
これに対し、従業員49名以下の企業ではルール整備率が15.2%、50〜299名では28.6%にとどまった。49名以下では40.9%が「生成AI・AI エージェントを利用・導入していない」と回答している。なお、1,000名以上の企業でも、プロンプトインジェクション等のAI特有の攻撃に対する検証は25.7%にとどまっている。
調査の概要
- 調査方法: インターネット調査
- 調査対象: 全国のWebサイト・Webサービスの運営・管理に関与、または業務上その状況を把握している方
- 有効回答数: 500名
- 調査実施日: 2026年10月1日
- 調査主体: 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟(運営委員会:株式会社イーシーキューブ、かっこ株式会社、サイバーコマンド株式会社、株式会社サイバーセキュリティクラウド)
※複数回答設問は回答割合の合計が100%を超える場合がある。 ※各回答割合は小数点以下を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。 ※本調査は回答者ベースの集計であり、回答者が勤務先の状況について回答した結果で、企業数そのものの構成比を示すものではない。
本記事は一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の発表をもとに作成。
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