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Japan Togetherが米国実売検証プランを展開 先着10社限定

Japan Together株式会社は、日本の中小企業のアメリカ市場への挑戦を支援する「90日間・米国実売検証プラン(期間限定)」を展開しています。本プランは、アメリカ現地で商品を実際に販売し、消費者の反応や市場の可能性を検証するサービスです。新規進出を目指す企業だけでなく、すでに進出して売上拡大や販路開拓を目指す企業も対象としています。

現地での実売を通じた市場性の確認

本プランは、単なる市場調査にとどまらず、現地で実際に商品を販売した結果をもとに次の事業展開を検討することを重視しています。

検証では、アメリカの消費者に商品を紹介して購入につながるかを確認するほか、価格や商品説明、パッケージなどの反応から改善の可能性を探ります。さらに販売結果を踏まえ、継続販売や価格の見直し、販路開拓といった次の事業判断に必要な情報を整理します。90日間で必ず売上が生まれることを保証するものではないものの、売れた場合も売れなかった場合も次の判断につながる情報を得ることを目指すとしています。

本プランの募集期間は2026年12月31日までとなっており、先着10社限定で提供されます。

  • プラン名:90日間・米国実売検証プラン
  • 期間:90日間
  • 基本料金:30万円(税別)
  • 対象:アメリカ市場への新規進出・既存事業の販売改善を目指す日本企業
  • 対象商品:食品、伝統工芸品、日用品、雑貨、美容関連商品など
  • 募集期間:2026年12月31日まで
  • 募集企業数:先着10社限定

商品点数や販売機会などは、選択するプランや商品条件に応じて設定されます。また、販売手数料、決済手数料、物流費、保管費、法規制対応費用などは、別途適用される条件が事前に案内されます。

実販売の経験を活かした支援

Japan Togetherは、これまでアメリカ各地でのPOP-UPイベントなどを通じた日本商品の販売活動を行ってきました。現場で培った商品の紹介方法や価格設定、見せ方などの経験を活かし、商品の背景にあるストーリーをアメリカの顧客に伝わる形で届ける販売を目指しています。

代表取締役の村井洋仁氏は、「最初から多額の投資をする必要はありません。まずは90日間、実際にアメリカで売ってみる。売れたら、その理由を考える。売れなかったら、何を変えればいいのかを考える。その積み重ねが、アメリカ市場で成功するための第一歩になると信じています」とコメントしています。

Japan Together 株式会社の概要

京都府京都市下京区玉津島町296に本社を置くJapan Together株式会社は、代表取締役の村井洋仁氏が率い、関連米国法人としてJapan Together USA Inc.を有しています。日本企業のアメリカ進出支援、現地実売検証、POP-UPイベント、EC販売、BtoB販路開拓などの事業を手がけています。

本記事はJapan Together株式会社の発表をもとに作成しました。

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