日本イーライリリー株式会社と米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、東京都内で「第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム」を開催しました。今回のフォーラムでは「攻めの予防医療の実現に向けて ―国民の健康増進と肥満症対策の社会実装を考えるー」をテーマに掲げ、政策関係者や医療界、産業界の関係者など会場とオンラインを合わせて合計353名が参加しました。

肥満症は医学的に減量を必要とする慢性疾患であり、日本においても大きな経済的損失をもたらすことが指摘されている一方、社会における認知や理解は十分に進んでいない現状があります。フォーラムでは、疾患の正しい理解や早期相談・診断から適切な治療へのアクセス、継続的な治療体制の確立など、肥満症対策を社会へ実装するための包括的な仕組みづくりについて議論が交わされました。

政策連携と制度設計に向けた課題

パネルディスカッションでは、政策関係者から肥満症対策の推進に関する発言が相次ぎました。自由民主党肥満症対策推進議員連盟の事務局長を務める衆議院議員のとかしき なおみ氏は、多職種の連携や地域での治療体制の確立、診療報酬のあり方の検討が重要であるとし、今回の議論を議員連盟での検討などにつなげたいと述べました。

厚生労働省 健康・生活衛生局 健康課長の堀岡 伸彦氏は、普及啓発に加え、治療が必要な人が医療へアクセスする流れづくりに向け、特定健診および特定保健指導の制度の活用も含めて日本肥満学会と検討中であると説明しました。あわせて若年女性のやせの問題や、適正使用の課題解決に向けた検討も進める姿勢を示しました。また、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長の福田 光紀氏は、持続的な経済成長の観点から働く世代の健康維持が重要であり、企業の健康経営を通じて肥満症対策を拡大・実装していく重要性を語りました。

医療現場と産業界が求める包括的な支援体制

専門医や産業界の立場からは、疾患の特性に応じた適切な支援や治療アクセスの重要性が提起されました。大阪大学大学院医学系研究科教授で日本肥満学会理事長の下村 伊一郎氏は、肥満症は生活習慣や個人の努力の問題と受け止められやすく受診や治療が遅れる課題を指摘し、健診から治療へつなげる仕組みや、かかりつけ医と専門医の連携強化に学会として取り組む意向を示しました。

イーライリリー・アンド・カンパニーのエグゼクティブ・バイスプレジデントでリリーインターナショナルプレジデントのパトリック・ジョンソン氏は、肥満症治療の目的は減量ではなく合併症の予防にあるとし、生活習慣の支援を含む包括的な対応と、公平に治療を受けられる仕組みのもとで革新的な新薬を届け続ける意欲を示しました。

• イベント名：第9回ヘルスケア・イノベーションフォーラム
• 開催日：2026年10月15日（木）
• 共催：日本イーライリリー株式会社、米国研究製薬工業協会（PhRMA)
• 開催形式：ハイブリッド（会場およびオンライン）
• テーマ：攻めの予防医療の実現に向けて ～ 国民の健康増進と肥満症対策の社会実装を考える ～
• 参加者数：オンライン参加者を含め353名
• 後援：厚生労働省、米国大使館・商務部、兵庫県、神戸市、神戸医療産業都市推進機構、在日米国商工会議所、新時代戦略研究所、自由民主党肥満症対策推進議員連盟、（特別協力）大阪商工会議所

本記事は日本イーライリリー株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。