Global Blue Japan株式会社は、2026年11月より開始される日本の新免税制度に向け、訪日外国人旅行者の利便性向上を目的として、株式会社ヨドバシカメラが運営する主要11店舗に市中リファンドカウンター及びキオスクを設置することを発表した。2026年11月から導入される新制度では、店舗で消費税込価格を支払った後に出国時の税関承認を経て返金を受けるリファンド方式へ移行する。これに伴い、旅行者が滞在中にスムーズかつ効率的に返金手続きを行える環境づくりが進められる。

全国の主要11店舗にカウンターとキオスクを設置

今回カウンター及びキオスクが設置されるのは、株式会社ヨドバシカメラが運営する以下の11店舗である。

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これらの店舗はいずれも国内有数の観光・ショッピングエリアに位置している。旅行者は、日本国内のGlobal Blue加盟店で購入した免税商品であれば、購入店舗に関わらず、これらの返金キオスク又はカウンターで免税返金手続きを行うことが可能になる。空港での税関承認手続前に市中で返金を受けられる環境を整える。

現金返金の需要と市中手続きの特長

Global Blueのグローバルデータによると、リファンド利用者の約50％が現金での返金を選択している。現金払戻しは、その場で返金を受け取れる安心感に加え、クレジットカード返金の着金待ちが不要であることや、為替変動の影響を受けにくいことなどから支持されている。

なお、市中リファンドにより事前に返金を受け取った場合でも、旅行者は出国時に空港または港の税関で所定の承認手続きを行う必要がある。返金された現金は旅行中の食事、交通、観光、ショッピングなどにすぐ利用できる。今回設置される市中リファンドカウンター及びキオスクは、日本国内では初めての全国のインバウンド主要都市をカバーしたユニークなサービスとして提供される。

空港の混雑緩和と地域経済の活性化へ

新免税制度の開始により、今後は返金を受ける場所が旅行者のショッピング体験を左右する重要な要素になると考えられている。Global Blueは、市中リファンドネットワークの構築により、空港における出国時の混雑を最小化し旅行者のエクスペリエンスを高める取り組みを進めている。

移動や観光の途中でもスムーズに返金を受けられる環境を整備することで、旅行者が訪日中により多くのショッピングエリアへ足を運びやすくなり、日本各地の小売・観光エコシステム全体の活性化にも貢献していくとしている。

Shift4 傘下のグローバルブルーは、免税ショッピング（Tax Free Shopping）ソリューション分野を手がけ、年間4,000万件を超える取引を支えている。グローバルブルー・ティエフエス・ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータの合弁により2013年9月に設立され、全47都道府県で導入されている。40年以上にわたる知見を活かし、46カ国の主要都市で百貨店、ブランドショップ、ホテルなど約27万店舗と提携している。

• 関連URL：https://www.globalblue.com/ja/business（詳細情報は globalblue.com および shift4.com）
• お問い合わせ先：グローバルブルー・ティエフエス・ジャパン株式会社（担当：反町、藤原、E-mail：Marketingjp@globalblue.com）

本記事はGlobal Blue Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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