日本管財系の共同事業体、宮崎県川南町で公共施設61施設の包括管理業務を開始
東京都中央区に本社を置き代表取締役社長を福田 慎太郎が務める日本管財ホールディングス株式会社は、グループ会社の日本管財株式会社を代表企業とする川南町包括施設管理共同事業体が、宮崎県川南町の公共施設61施設を対象とした包括施設管理業務を2026年10月1日(木)に開始したと発表した。
本事業では、公募型プロポーザル方式により選定された共同事業体が、保守点検や修繕などの業務を一元的に担う。川南町および町内事業者と連携しながら、公共施設の安全性とサービス品質の維持・向上、持続可能な施設管理の実現に取り組むとしている。
包括施設管理の導入背景と目的
川南町では、公共施設の老朽化への対応や計画的な修繕の推進に加え、多様化する行政課題に対応するため、民間事業者のノウハウを活用した包括施設管理の導入を進めてきた。

公共施設包括管理は、地方公共団体が保有する公共施設の保守点検や修繕などを1つの業務としてまとめ、履行確認やマネジメント、付加事業を含めて民間事業者へ包括的に委託する仕組みである。施設の所管課ごとに個別に発注・管理してきた従来の手法から業務を一元化することで、対象施設全体における管理水準の統一と業務の効率化を図り、合理的かつ効果的で持続可能な施設管理の実現を目指している。
点検・修繕の実施体制と今後の展望
本事業では、保守点検業務および修繕業務を対象に、専門技術者による巡回点検や施設情報の蓄積・活用、24時間365日の受付体制などを実施する。
川南町包括施設管理共同事業体は、予防保全の推進や施設情報の蓄積・活用を通じて持続可能な施設管理を支援するとともに、町職員が企画立案などのコア業務に注力できる環境づくりに貢献していく方針を示している。
事業概要と共同事業体の構成


川南町が2026年3月31日に公表した「川南町包括施設管理業務委託事業に係る公募型プロポーザルの結果について」に基づく事業概要および実施体制は以下の通り。

- 業務名:川南町包括施設管理業務委託事業
- 業務期間:2026(令和8)年10月1日から2032(令和14)年3月31日まで(5年6か月)
- 対象施設:役場庁舎、コミュニティセンター、小・中学校、文化ホール図書館複合施設、公園等 計61施設
- 対象業務:保守点検業務、修繕業務(1件当たり200万円以下の案件)、施設巡回業務
- 実施体制:川南町包括施設管理共同事業体
- 代表企業:日本管財株式会社 九州本部
- 構成企業:九州電力株式会社
- 構成企業:株式会社ニシコー
日本管財ホールディングス株式会社の概要
- 所在地:東京都中央区日本橋2丁目1番10号
- 設立:2023年4月3日
- 代表者:代表取締役社長 福田 慎太郎
- 資本金:3,000百万円
- URL:https://www.nkanzaihd.co.jp/
本記事は日本管財ホールディングス株式会社の発表および川南町の公表情報をもとに作成。
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