東北大学発のディープテックスタートアップであるNanoFrontier株式会社は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した「2026年度 JETROスロバキア東部・ウクライナ西部ビジネスミッション ―製造業・物流・ICT等―」に参加しました。2026年9月20日（日）から26日（土）にかけて実施された同ミッションにおいて、スロバキア東部のコシツェやウクライナ西部のザカルパッチャ州、リヴィウを訪問しました。行政機関、国連機関、民間NGO、大学、企業などと対話を行い、同社の材料技術を活用した復興支援や研究開発での連携の可能性について意見交換を実施し、訪問後も議論を継続しています。

参加の背景と目的

NanoFrontier株式会社は、独自のナノ粒子生成技術を基盤とし、化合物をナノサイズ化することで新たな機能を引き出す研究開発および技術検証を行っています。蓄電池分野では、ナノ粒子を活物質とし、バナジウムに依存しないレドックスフロー電池（電解液を循環させて充放電を行う、長時間の電力貯蔵に適した蓄電池）の電解液を開発しており、強酸を使用しない材料設計による安全性と低コスト化の両立を目指しています。

今回のミッションへは、病院や水道施設などの公共施設を支える長時間バックアップ電源への活用を想定し、ウクライナの現地ニーズや事業環境を把握したうえで、将来の実証や事業展開に向けた協力関係を築くことを目的に参加しました。

現地フォーラム登壇や大学・行政機関との対話

2026年9月24日（木）にリヴィウで開催された「Lviv Japan Business Forum」において、同社は蓄電池事業を紹介し、現地企業や国連・政府機関などの関係機関と現地のエネルギー需要や将来の実証に向けた協力の可能性について対話しました。さらに、リヴィウ工科大学【要確認：正式名称】などの大学関係者とは、材料科学やAIを活用した研究開発、人材交流などについて議論しました。

このほか、行政機関との面談や製造拠点の視察を通じて、電力、物流、人材、製造体制など事業推進に必要な条件への理解を深めたほか、隣接するスロバキアの産業・物流基盤に触れ、ウクライナと中東欧地域をつなぐ事業展開の可能性を検討しました。

今後の取り組み方針とコメント

同社は訪問で得られた接点をもとに各関係機関との議論を継続しており、現地の課題と同社技術の適合性を確認したうえで、実証、研究開発、人材交流などの具体的な連携の可能性を検討していく方針です。なお、蓄電池の現地導入や実証については、現時点では調査・協議段階としています。

同社代表取締役の井上 誠也氏は、ミッションを通じて公共インフラが安定した電力を必要としている状況を実感したとし、「レアメタルに依存せず、安全性と低コスト化を両立する蓄電池材料は、こうした現場の長時間バックアップ電源として役立てられると考えています。現地の方々の声を技術開発に反映しながら、材料を自ら製造し、安定供給できる事業者として、ウクライナの復興に貢献してまいります」とコメントしています。

NanoFrontier株式会社の概要

NanoFrontier株式会社は、宮城県仙台市青葉区片平2-1-1 東北大学産学連携先端材料研究開発センター215号室に拠点を置き、代表取締役を井上 誠也氏が務めています。

• 会社名：NanoFrontier株式会社
• 設立：2025年4月7日
• 事業内容：ナノ粒子化技術を用いた試薬品・機能性材料の研究開発、製造および販売／ナノ粒子の製造受託および関連技術の提供／ナノ粒子化技術分野における技術ライセンスの供与および技術コンサルティング
• 公式サイト：https://nanofrontier.jp

本記事はNanoFrontier株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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