株式会社イトーキとNTTドコモビジネス株式会社は、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用拡大に向けた協業を開始します。本協業では、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットとイトーキの顧客ネットワークや提案力を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援します。両社は提案・販売や普及啓発などを通じて、環境価値の活用促進とともに持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化に貢献する方針です。

協業に至った背景と目的

世界的に気候変動対策の重要性が高まる中、企業には温室効果ガス排出量の把握と継続的な削減が求められています。また、2026年度から開始された排出量取引制度などを背景に、カーボンクレジットの活用に対する関心も高まっています。

企業が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などで温室効果ガス排出削減に取り組んでも、設備での燃料の燃焼など自社での削減が困難な排出が残る課題があります。こうした排出を補う手段としてJ-クレジットが注目されており、中でも農業由来J-クレジットは企業の脱炭素化に加え、持続可能な農業の推進や地域への価値還元にもつながる取り組みとして期待されています。

こうした状況のもと、GXソリューションを通じて企業や地域の脱炭素化を支援する東京都千代田区のNTTドコモビジネス（代表取締役社長：小島 克重）と、ワークプレイス事業の顧客接点を生かしサステナビリティ経営を支援する東京都中央区の株式会社イトーキ（代表取締役社長：湊 宏司）が協業に至りました。イトーキは、農業由来J-クレジットを継続的かつ安定的に調達・提供できる体制を構築し、脱炭素化に向けた支援の一層の強化を図ります。

協業における主な取り組み

両社は本協業を通じて、主に以下の3つの取り組みを推進します。

• 農業由来J-クレジットの提案・販売

NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットを、イトーキが自社の顧客基盤を通じて提案・販売します。顧客の温室効果ガス排出量や削減目標、クレジット活用の目的に応じて適切なクレジットの提供に取り組みます。

• 企業の脱炭素経営に向けた共同提案

両社が持つ顧客接点やソリューション、ノウハウを活用し、企業の脱炭素化に向けた共同提案を行います。排出削減努力を前提に、自社での削減が困難な排出を補う手段として農業由来J-クレジットの活用を提案するほか、環境価値や地域貢献を分かりやすく発信できるよう支援します。

• J-クレジットの普及啓発

セミナー、ウェビナー、イベント、営業活動などを通じて、仕組みや活用方法、創出地域や生産者にもたらす価値についての情報発信を行い、適切な活用に向けた理解の浸透を図ります。

地域脱炭素と産業活性化へ向けた展望

両社は、企業の脱炭素経営の支援とともに農業由来J-クレジットの活用を拡大し、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化への貢献を目指します。さらに需要拡大を通じて温室効果ガス排出削減につながる農業の取り組みを後押しし、地域産業の活性化を図るとしています。今後は顧客ニーズやカーボンクレジット市場の動向を踏まえ、共同プロモーションやセミナー、イベントなどを通じて認知向上と活用拡大を推進していく予定です。

用語の解説

• J-クレジット：省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、日本政府が認証する制度および同制度により認証されたクレジット
• 排出量取引制度：政府が一定の基準の下、制度対象者に排出枠を割り当て、毎年度、排出実績量と同量の排出枠を法令に定める期限までに保有することを義務付ける制度
• カーボンクレジット：温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、一定の基準にもとづいて認証し、取引可能な形にしたもの
• GX：グリーントランスフォーメーション。エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現をめざすもの

本記事は株式会社イトーキとNTTドコモビジネス株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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