ファンダムテック株式会社は、ふるさと住民登録制度の活用を検討する自治体向けの支援サービス「ふるさとファンダム」の提供を、2026年10月6日より開始します。あわせてサービスサイトを公開し、自治体からの相談受け付けを始めます。地域と地域外の人々の継続的な関係づくりを目指し、コミュニティ設計から運営、デジタル基盤の提供までを包括的に支援するとしています。

ふるさと住民登録制度の活用に向けて、自治体には地域外の人々とどのようにつながり、どのような活動に参加してもらい、その関係をどう継続していくかを具体化することが求められています。地域と人との関係を育てるには、双方の思いを把握して出会うきっかけをつくり、その後の参加や協力につなげる運営が必要です。

ふるさとファンダムは、「何年たっても『ふるさと』と思える関係づくり」を目指す自治体向けの支援サービスです。地域側の運営を支える中間支援組織として、地域住民・団体・事業者と地域外の人々をつなぎ、登録をきっかけに生まれた関心を参加・応援・共創へと育てていく支援を行います。制度への参加方針や予算が決まっていない段階の自治体も対象としています。

課題整理からデジタル基盤「ファンダムリンクス」活用までの支援内容

自治体の検討状況や地域の課題、予算や体制に合わせて複数の支援が組み合わされます。方針が固まっていない段階での課題や既存のつながりの整理をはじめ、つながりたいふるさと住民像や地域側の受入体制を考慮したコミュニティの設計・立ち上げを支援します。

活動開始後は、「登録者はいるが参加につながらない」「一度の参加で終わってしまう」といった課題に応じた参加促進や運営伴走を実施します。また、応援や貢献を記録するデジタル基盤「ファンダムリンクス」を活用し、地域への参加や交流、活動実績を記録・可視化します。参加者はLINEから利用を開始して実績をバッジとして蓄積でき、自治体側はダッシュボードで活動状況を確認可能です。Web3技術を用いることで、担当者の異動などがあってもこれまでの関わりを振り返りやすい運営を支えるとしています。

本サービスには、ファンダムテック株式会社が属するイー・エージェンシーグループで培ってきたコミュニティづくりや地域支援の経験が活かされています。2009年から続くコミュニティ活動を背景に、全国各地の自治体からの依頼による交流の場づくりや共創の取り組みを重ねてきました。

また、ファンダムリンクスは東京都港区と広島県神石高原町をつなぐ地方創生プロジェクトに導入されています。なお、港区×神石高原町のプロジェクトは、ふるさと住民登録制度を活用した事例ではありません。

• 会社名：ファンダムテック株式会社
• 所在地：東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
• 代表者：代表取締役　藪本 秀之
• 資本金：1,000万円
• 事業内容：ファンエンゲージメントツール「Direct Engine」の提供、Web3・ブロックチェーンソリューション事業、データ活用・マーケティングコンサルティング、コミュニティ運営・サポート
• コーポレートサイト：https://fandomtech.net/

本記事はファンダムテック株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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