株式会社山一地所は、賃貸物件の管理オーナー向けの新サービスとして「山一地所公式LINE」の導入を決定し、プレ運用を開始しました。株式会社カナリーとの共同開発によるもので、日常的な連絡や修繕見積もりの承認などをLINE上で行えるようになります。同社は賃貸管理業務のデジタル化（DX）を推進する方針です。

LINE導入の背景と目的

従来の賃貸管理業務では、オーナーへの月次の収支報告書や修繕見積書などを紙媒体の郵送や電話連絡でやり取りすることが一般的でした。しかし、「日中の電話連絡がつきにくい」「修繕の検討から承認までにタイムラグが生じる」「過去の送金明細の確認に時間がかかる」といった課題を抱えていました。

これらの課題を解決し、オーナーへの負担を最小限に抑えつつ業務効率化を図るため、日常的な連絡手段として公式LINEの導入を決定したとしています。

連絡手段をLINEに移行することで、日々の迅速なコミュニケーションや、写真による物件状況のスムーズな共有・確認が可能となります。また、修繕の見積もり内容の確認から承認までをLINE上で完結できるようになります。

今後は送金明細の配信や電子契約の対応も予定しています。

担当者によるコメント

株式会社山一地所 資産管理部 部長の澤井 邦匡氏は、日中の連絡のつきにくさや緊急時の情報伝達スピードといった課題に加え、紙資源利用に伴う環境負荷や郵送費高騰を背景に挙げました。その上で、SDGsへの貢献と業務効率化を両立させ、負担を最小限に抑える体制を整えるべく導入を決めたと説明しています。

さらに、日常のやり取りや各種お知らせのデジタル化を進め、将来的には賃料明細等のWeb閲覧機能拡充や収益物件情報の配信など、資産価値向上に寄与するプラットフォームへと進化させていくとしています。

株式会社山一地所の概要

• 商号：株式会社山一地所
• 代表者：代表取締役社長 渡部洋平
• 所在地：宮城県仙台市泉区泉中央ニ丁目13番地の3
• 創業：1975年1月
• 設立：1986年7月
• 従業員数：181名（2026年7月時点）
• 事業内容：大家業、サブリース事業、賃貸仲介業、賃貸管理業、不動産開発業、不動産売買・売買仲介業、コンサルティング業、相続支援事業、建設業（木造・鉄骨・RC・SRC）、マンスリー事業、再生可能エネルギー発電事業、リフォーム・リノベーション事業
• URL：https://www.yamaichi-j.co.jp/

本記事は株式会社山一地所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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