企業の景況感を示す売上DIや収益DIは前回から改善したものの、依然としてマイナス圏での推移が続いています。経営上の問題点として「仕入単価上昇」を挙げる企業が8割に迫るなど、コスト増加が経営に影響を与えています。また、設備投資計画の慎重姿勢や来春の採用予定企業の減少も明らかになりました。

売上・収益DIは改善もマイナス圏が継続

総合の売上DIは－3.4（前回比＋4.0ポイント）、収益DIは－10.4（同＋5.3ポイント）となり、ともに改善したもののマイナス圏が続いています。

販売価格DIは28.7（同＋2.5ポイント）、販売数量DIは－8.2（同＋6.7ポイント）となり、価格・数量ともに改善しました。ただし、販売数量においては減少と答えた企業が増加と答えた企業を上回っています。

今後の先行きとして、10～12月期の見通しは売上DIが-1.8、収益DIが-11.1となり、いずれもマイナス圏が続く見通しです。

経営上の問題点では、「仕入単価上昇」が77.6％（前回比＋23.7ポイント）で最多となりました。「一般経費増大」は52.9％（同＋6.3ポイント）、「売上停滞・減少」は45.5％（同△2.1ポイント）となり、仕入コストや一般経費の上昇を問題に挙げる企業が増えています。

業種別では、製造業、卸売業、飲食業において「仕入単価上昇」を挙げた企業の割合が85％を上回りました。

設備投資の予定は低下

設備投資の状況は、「実施中」が15.5％（前回比＋1.9ポイント）、「予定あり」が11.4％（同△2.7ポイント）となり、合計は26.9％でした。合計の割合は前回の27.7％から0.8ポイント低下しています。

来春の採用予定企業は25.1％へ減少

来年度に「採用する」と回答した企業は25.1％となり、前年の32.6％から7.5ポイント低下しました。

内訳をみると、「昨年より増員」が12.6％（前年比△2.8ポイント）、「昨年と同数」が11.0％（同△5.8ポイント）となっています。増員予定の割合を業種別に見ると、運輸業が25.9％、小売業が17.5％を占めました。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通りです。

• 調査時点：2026年8月下旬～9月初旬
• 対象期間：2026年7～8月期（実績）・9月（予想値）　2026年10～12月期（見通し）
• 対象企業：当金庫お取引先1,469社（大阪府内、尼崎市）
• 回答企業数：502社（回答率34.2％）（調査票郵送・Webで回答）
• 調査方法：調査票郵送および聞き取り調査
• 詳細URL：https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202609_teirei.pdf

本記事は大阪信用金庫の公表資料をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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