生駒市、学研高山地区へ首都機能のバックアップ施設集積を目指す
奈良県生駒市は、令和8年7月31日の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（副首都法）の公布を受け、学研高山地区へ首都機能のバックアップ施設を集積することを目指す方針を明らかにした。
東京圏における大規模災害への備えとして、内陸都市であるけいはんな学研都市への首都中枢機能の集積が重要になると判断した。同市は現在事業化に取り組んでいる学研高山地区を首都中枢機能代替地域と位置づけ、各種機能の集積を図る。
学研高山地区の立地と優位性
学研高山地区は、副首都の筆頭候補地である大阪に近接し、けいはんな学研都市の中心に位置している。地震に強く丘陵地で津波の心配がないことから、大規模災害時の行政･危機管理機能（代替え機能）の施設集積に適地とされている。
近畿大都市圏の中央に位置して関西各主要都市と連携が可能な交通ネットワークを持ち、まとまった土地の確保が可能となっている。また、土地造成から取り組めるため、地下シェルターなど各種の有事に強い総理官邸、省庁、国会等の建設が可能としている。
なお、首都中枢機能とは東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものを指し、首都中枢機能代替地域とは大規模災害が発生して東京圏で首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域（副首都の区域を除く）を指す。
学研高山地区の事業進捗と今後の調整
学研高山地区における事業の進捗状況は以下の通りとなっている。
- 学研高山地区南エリア（先行エリア）：令和6年12月土地区画整理準備組合設立
- 学研高山地区ゲートエリア（次エリア）：令和8年8月土地区画整理準備組合設立
生駒市は今後、奈良県、関西文化学術研究都市推進機構、けいはんな学研都市エリアの府県市町村、国土交通省をはじめとする政府関係者、その他関係機関との調整を進める。
副首都法の概要と関連スケジュール
副首都法は、首都直下地震などの大規模災害に備えて国家・社会の重要な機能を途切れさせないことや、東京一極集中を緩和して多極分散型の国土・経済構造に転嫁することを目的とする法律である。
副首都法の関連スケジュールは以下の通り定められている。
- 法律の施行：公布日（7月31日）から3月を超えない範囲内
- 基本方針の策定：法の施行日から1年以内
本記事は奈良県生駒市の発表をもとに作成されています。
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