国立環境研究所と環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁は、2026年11月27日（金）に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式で開催します。

気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組や課題を広く周知することを目的としています。気候関連情報開示によって明らかになった課題に対し、実践的な事例を紹介することで気候変動適応への取組の進展を目指します。

企業のレジリエンス強化に向けた実践事例と課題を共有

近年、気候関連情報開示に基づく企業や金融機関による気候リスク分析、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。

気候変動リスク産官学連携ネットワークは、気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換や協働の場として設立されました。今回のシンポジウムでは、気候関連開示の取組で明らかになった課題の中から「レジリエンス強化」をテーマに据え、基調講演や各登壇企業による取組紹介、主催省庁による最新動向の紹介、パネルディスカッションが予定されています。

基調講演から省庁の最新動向まで4部構成で実施

シンポジウムは4部構成で進行します。第1部の基調講演では、三菱UFJ信託銀行株式会社サステナブルインベストメント部長の渡部 泰子 氏が「レジリエンスが支える企業価値 ～物理的リスクの可視化を起点とした投資判断の高度化～」と題して登壇します。

第2部では「レジリエンス強化への実践」として、以下の企業担当者が事例を発表します。

• 積水ハウス株式会社 環境推進部 チームリーダー 寺西 一浩 氏：「積水ハウスの気候変動適応に向けた取組」
• キリンホールディングス株式会社 CSV戦略部 志水 豪 氏：「キリンホールディングスにおける気候変動へのレジリエンス向上策としての事例共有」
• 三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部SX推進グループ 北村 大樹 氏：「グリーンレジリエンスの考え方に基づく気候・自然関連リスクに対する取組の紹介」
• 日清オイリオグループ株式会社 サステナビリティ戦略室長 志賀 啓子 氏：「日清オイリオグループの気候関連リスク・機会への対応」

第3部では、環境省による「気候変動の物理的リスク評価の手引きのご紹介」、文部科学省による「文部科学省における気候予測情報の創出・利活用推進の取組」、国土交通省による「洪水リスク評価に関する国土交通省の取組紹介」、金融庁による報告書「風水害リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」のご紹介、国立環境研究所による「事業者の適応、熱中症対策産官学連携コンソーシアムについて」の発表が予定されています。

第4部では、国立環境研究所気候変動適応センターがモデレーターを務め、「開示から実践へ 気候変動における物理的リスクへの対応と課題」をテーマに登壇者によるパネルディスカッションが行われます。なお、内容は現時点のものであり、タイトル等は変更になる場合があります。

開催概要と参加申込方法

シンポジウムの開催概要および申込受付は次の通りです。

• 日時：2026年11月27日（金）13時30分から16時30分まで
• 開催方法：オンライン開催（zoomウェビナー）
• 定員：1,000名（先着順）
• 参加費用：無料
• 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
• 参加申込：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイト（https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/1127/）

気候変動リスク産官学連携ネットワークの概要

• 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
• 参加企業：気候変動やその影響の予測、TCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業など 67社・団体（2026年10月末時点）
• 活動：気候変動リスク情報基盤に関する意見交換、科学的知見、技術に関する研修、研究者との意見交換、テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
• ホームページ：https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/
• ネットワークへの参加申込：お問い合わせフォーム（https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi）のお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」と記入のうえ送信

本記事は国立研究開発法人国立環境研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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