タウンキッチン、西東京市に戸建て空き家を活用した私設公民館を11月14日開設へ
株式会社タウンキッチンは、東京都西東京市新町に戸建ての空き家を活用した施設「まちの私設公民館 H/hatch(ハッチ)」を2026年11月14日にオープンします。
同施設は、家を残して地域に生かしたいという所有者の相談をきっかけに、行政や事業者、住民が連携して住宅を改修した入館無料の拠点です。郊外の第一種低層住居専用地域における空き家活用のモデルケースとして、改修や運営のノウハウを公開していく方針です。
所有者の思いと行政課題をつなぐ私設公民館の構想
郊外の自治体において空き家の活用は重要な行政課題となっています。所有者から「家族が暮らした家を残したい」「地域の役に立てたい」という要望が寄せられる一方、対象物件の多くが第一種低層住居専用地域に位置するため、用途制限や運営体制、費用面などの課題が存在していました。
東京都小金井市に本社を置く株式会社タウンキッチン(代表取締役:北池智一郎)は、これまでの創業支援や施設運営の経験をもとに、所有者や西東京市と協議を重ねました。所有者から建物を借り受け、会費や施設利用収入を運営費に充てながら、地域住民とともに維持・運営する仕組みを構築しました。
住宅の間取りを生かした居場所と会員制度
施設内には、靴のまま利用できる1階の土間や壁一面の本棚のほか、和室や洋室の間取りを生かした空間が整備されています。本を読む、勉強する、会話を楽しむなど、多様な過ごし方が可能です。さらに、シェアキッチンや教室・講座向けのシェアスタジオ、屋外には遊具などを備えた広場も設けられます。
運営を支える仕組みとして、本棚のオーナーとなり清掃や催しの企画などに関わる会員「HATCHER(ハッチャー)」を導入します。若者の参加を促すため25歳以下を対象とした区分も用意され、近隣の東京学芸大学をはじめとする学生への呼びかけも進められています。
実践ノウハウのオープンソース化




タウンキッチンは、第一種低層住居専用地域での開設に伴う検討手順、合意形成、防犯や運営ルールなどの知見を、個人情報や防犯上の情報を除いた形でnoteを通じて順次公開する方針です。他地域の実践者が参照できるモデルとして、空き家活用の手法を発展させていくとしています。
開設日の2026年11月14日には、地元野菜やコーヒーなどの販売、縁日などを実施するオープニングイベント「ハッチ祭り」が開催されます。
施設概要・会員募集情報

施設の基本情報は以下の通りです。
- 施設名:まちの私設公民館 H/hatch(ハッチ)
- 開設年月日:2026年11月14日(土)
- 所在地:東京都西東京市新町5-18-18
- 開館日時:水・木・金・土 11:00 – 20:00 (祝日休館)
- 入館料:無料
- ホームページ:https://town-kitchen.com/project/hatch/
- インスタグラム:https://www.instagram.com/h.hatch_/
あわせて、以下の通り会員および担い手の募集が行われています。

- HATCHER月額会費:HATCHER 1,800円、HATCHER U25(25歳以下)600円(全て税込)
- 詳細情報:https://here-kougai.com/program/hatcher/
- 食と学びの担い手(利用には事前内覧が必要):シェアキッチン月額19,800円〜、シェアスタジオ月額4,400円〜、キッチンカーエリア月額5,500円〜
本記事は株式会社タウンキッチンの発表をもとに作成しました。
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