NTT西日本株式会社 熊本支店と株式会社地域創生Coデザイン研究所は、熊本県小国町わいた地区での地熱活用モデルなどを提案し、一般社団法人プラチナ構想ネットワーク主催の「第14回プラチナ大賞」において【大賞・経済産業大臣賞】を受賞しました。この取り組みは、NTT株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、ふるさと熱電株式会社、合同会社わいた会と共同で応募したものです。

受賞した取り組み名は「再エネ価値の域内循環が生み出す自律型社会システムの実現 ― GXの進展で進化する『わいたモデル』と地域創生を加速する共創プラットフォームづくり」です。

地域共生型モデル「わいたモデル」の背景と特徴

熊本県小国町わいた地区では、地域の全30世帯が参画する合同会社わいた会を自ら設立し、地域が事業主体となって企業をパートナーとして迎え入れる地域共生型の地熱活用モデル「わいたモデル」を構築しました。土地や温泉などの権益を守りながら企業と共生する仕組みを整え、2015年に「わいた第1地熱発電所」、2026年3月に「わいた第2地熱発電所」の商用運転を開始しています。

また、2026年6月よりFIP制度へ移行したわいた第2地熱発電所においてバーチャルPPAの仕組みを活用し、地域で生み出された再エネの環境価値をNTT西日本が最終需要家として活用することで、価値が再び地域インフラへ還元される循環モデルを構築しました。事業収益の使途は地域住民自らが協議して決定しており、途絶えていた700年続く伝統行事「岳の湯盆踊り」の復活も実現しています。

各社の役割分担と発電所の概要

本取り組みは、合同会社わいた会を中心に、開発・運営パートナーであるふるさと熱電、およびNTTグループ各社が連携して進めています。

• NTT西日本 熊本支店: 環境価値の活用、通信・ICTを活用した地域課題解決支援
• 地域創生Coデザイン研究所: 地域共創プラットフォームの企画、地域創生に向けた新事業創出支援
• NTT: NTTグループ全体としての事業統括および支援
• NTTアノードエナジー: ふるさと熱電から環境価値を調達し、NTT西日本へ供給（約15年間）
• ふるさと熱電: 「わいた第1・第2地熱発電所」の開発および事業運営
• 合同会社わいた会: 地域資源の保全・管理、地域主体の合意形成、収益の地域還元・活用

地熱発電所の概要と効果は以下の通りです。

• 総発電規模: 6,990kW（第1・第2発電所の合計）
• 年間発電量: 約49GWh（天候に左右されない安定したクリーン電源）
• CO2削減効果: 年間約21,462t-CO2に相当（※温対法に基づく全国平均CO2排出係数［環境省・経済産業省公表、令和4年度実績値：0.000438 t-CO2/kWh］に年間発電量を乗じて算出）

なお、わいた第2地熱発電所は、2026年3月14日の商用運転後、固定価格買取制度（FIT制度）にて稼働していましたが、2026年6月1日付で全量をFIP制度へ移行しています。

審査における評価と今後の展開

審査講評では、地域の全30世帯が参画して地域資源の保全・事業化・収益還元を一体で進め、10年間の継続的な収益を地域に再投資して具体的な地域経済効果を生み出した点が高く評価されました。また、温泉保護と地熱開発の両立に加え、バーチャルPPAによって地域の再エネ価値と企業の脱炭素需要を結びつけた仕組みも評価され、全国への展開が期待されるとしています。

今後は、わいた第2地熱発電所の収益還元対象を小国町全体（人口約6,000人）へ広げる予定です。買い物、防災、特産品開発・販路開拓、新事業創出などの地域創生ビジネスの推進や、福岡都市圏の事業者連合「Good Local九州」との連携による広域連携の強化、地熱発電所をフィールドとした越境学習プログラムの展開などを進めるとしています。

本記事はNTT西日本株式会社 熊本支店および株式会社地域創生Coデザイン研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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