東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長 兼 COOを辻󠄀貴史が務めるシービーアールイー株式会社は、ジャパンリテールマーケットビュー 2026年第3四半期を発表しました。調査対象となった10エリアのうち4エリアで平均賃料が前期から上昇し、そのうち3エリアで過去最高値を更新しています。プライムエリアの空室率についても前期から低下したエリアがみられ、空室率0.0％を記録する地域が広がっています。

4エリアで平均賃料が上昇、天神はプライム賃料も最高値

2026年Q3の平均賃料は、調査対象の10エリアのうち新宿、渋谷、京都、天神の4エリアで前期から上昇しました。このうち新宿を除く3エリア（渋谷、京都、天神）で過去最高値を更新したほか、天神においてはプライム賃料も過去最高値を更新しています。

なお、残る6エリアの平均賃料については横ばいで推移しました。

神戸が加わり計5エリアで空室率0.0％に

プライムエリアの空室率は、神戸と天神の2エリアで前期から低下がみられました。

前期からの低下に伴い、空室率が0.0％となったエリアは神戸が加わったことで、銀座、新宿、渋谷、心斎橋、神戸の計5エリアとなっています。

リテーラーの出店需要については、リユースとファッションが牽引役となりました。アジア発のファッションやキャラクターグッズのリテーラーが同期間に複数エリアで申し込みを行うなど、積極的な出店姿勢が確認されています。

今期は、心斎橋においてドラッグストアがエリア撤退や既存店の一部を閉店した事例を除けば、リテーラーの前向きな出店姿勢に変化はみられませんでした。同社は、今後も需給バランスが逼迫する中で出店ニーズは潤沢かつ業態も多様な状況が続くと考えられることから、平均賃料の押し上げ圧力は続くと予想しています。

本記事はシービーアールイー株式会社の発表をもとに作成されています。詳細な情報はジャパンリテールマーケットビュー2026年第3四半期に掲載されています。

Dellows News編集部

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