ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふると、株式会社リクルートが運営する旅行情報サイト「じゃらんnet」が提携して提供する「じゃらんふるさと納税クーポン」の寄付受け付け件数が、サービス開始から約1か月で1万件を突破しました。集計期間は2026年10月1日から2026年11月6日時点となっています。提供開始時に全国565自治体だった対象自治体数は、2026年11月9日時点で全国671自治体に拡大しています。

宿泊予約と連動する旅行クーポン

「じゃらんふるさと納税クーポン」は、2026年10月1日より提供を開始した「じゃらんnet」での宿泊予約に利用できる旅行クーポンのお礼品です。寄付者は「じゃらんnet」で宿泊先を探し、「さとふる」を通じて対象自治体へ寄付を行うことで、取得した電子クーポンを「じゃらんnet」での宿泊予約時に利用できます。また、「じゃらんnet」で対象の宿やプランを予約済みの場合でも、後から同クーポンを適用することが可能です。

有効期限3年で柔軟な旅行計画に対応

寄付後すぐにクーポンを利用できる仕組みとなっており、有効期限は寄付日から3年間設定されています。これにより、直近の旅行だけでなく将来的な旅行計画にも活用できる仕様です。泊まりたい宿泊施設を「じゃらんnet」から探す方法と、寄付したい自治体を「さとふる」から探す方法の2つの利用方法が用意されています。

自治体における寄付機会と来訪促進への期待

「じゃらんnet」上にふるさと納税寄付への導線が設けられることで、導入自治体にとっては寄付機会の拡大に加え、地域への来訪促進による関係人口の拡大も期待できるとしています。対象自治体および宿泊施設などは、今後も順次拡大される予定です。

関連企業およびサービス概要

株式会社さとふるは東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務めています。提携先である「じゃらんnet」を運営する株式会社リクルートは東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長は牛田 圭一です。

• サービス名：じゃらんふるさと納税クーポン
• サービス開始日：2026年10月1日
• 対象自治体数：671自治体（2026年11月9日時点、サービス開始時は全国565自治体）
• 特集ページURL：https://www.satofull.jp/static/special/jalan_coupon.php
• 利用方法詳細URL：https://www.satofull.jp/static/special/jalan_coupon.php#guide

本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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