経団連と経団連自然保護協議会は、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果＜2025年度調査＞」を公表した。本調査は、経済界全体の生物多様性保全の取組状況の把握や国内外への発信などを目的に、経団連会員企業等を対象として実施された。企業による生物多様性への取組は、前回（2024年度調査）時と比べて着実に進展していることが示されている。

調査の背景と目的

生物多様性条約の愛知目標採択後、経団連と経団連自然保護協議会では2011年より毎年、経団連会員企業等を対象にアンケートを実施してきた（コロナ禍の2020年度、21年度を除く）。

ネイチャーポジティブ経営の普及・定着に向けた法制度整備や推進施策の拡充が図られている中、今回公表された2025年度調査では、前回（2024年度調査）と整合性を確保した形式で、取組状況の把握と、取組上の課題や解決策に関する情報収集・分析が行われた。

公表されたアンケート結果の概要は以下の通りである。

• 「生物多様性の主流化」が、認知から情報開示まで着実に前進している。
• GBFに貢献する各社の多様な取組があり、2024年度調査時よりもさらなる質的な充実がみられる。
• TNFDへの対応を進める企業が大幅に増加、評価が着実に進展している。
• 社会動向と経営面の理由から生物多様性に取組む企業が多い。取組に際して技術面の課題に直面している企業が多いが、こうした課題も徐々に克服されつつある。

本アンケートにおける調査項目は、以下の区分で構成されている。

1. 生物多様性の主流化

• 生物多様性に関する社内の認知度
• 生物多様性に関する推進体制
• 生物多様性に関する目標設定
• 生物多様性に関する情報開示
• 生物多様性への取組のための予算確保や資金提供

1. GBFへの貢献

• 昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献
• 【参考】GBFの各ターゲットに該当する取組のある企業の割合（産業部門別）
• バリューチェーン上流・下流等での取組
• 重点的な取組・アピールしたい取組（活動名・抜粋）
• 【参考】生物多様性への取組を通したSDGsへの貢献

1. TNFDへの対応状況

• LEAPへの取組状況
• バリューチェーンの範囲と評価の範囲
• 先住民や地域社会の人権の考慮

1. 生物多様性に関する取組における課題等

• 生物多様性に関する取組の理由
• 生物多様性に関する取組への課題
• 生物多様性に関する取組と気候変動との関連

本記事は経団連および経団連自然保護協議会の発表をもとに作成した。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。