ジャパンハート、三洋産業から2000万円の寄付を受領　医療や被災地支援へ

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国際医療NGOの特定非営利活動法人ジャパンハートは、プラントメンテナンス事業を手がける株式会社三洋産業から2,000万円の寄付を受領しました。

今回の寄付は、ミャンマーの児童養育施設のリニューアルに1,000万円、カンボジアの無償病院の運営支援に500万円、令和8年熊本地震の被災地支援に500万円と、国内外3ヵ国の事業に充てられます。三洋産業は2020年以降、ジャパンハートへの継続的な支援を行っています。

寄付金のうち1,000万円は、ミャンマー・ヤンゴンにある児童養育施設「Dream Train」の建て替えプロジェクトに充てられます。同施設は家庭や経済的な理由で学校に通えない子どもや、人身売買のリスクがある子どもを受け入れており、現在は5歳から18歳までの約130人が生活しています。

開設から15年以上が経過して施設の老朽化が進んでおり、男子は40人、女子も20人が一部屋で暮らす過密な状態となっているほか、雨季の雨漏りや冠水、水回りや電気の設備に課題を抱えています。2026年3月以降の中東情勢の変化による石油や建設資材の価格高騰を受け、総工費は1億7,000万円を超える見込みとなっています。

500万円は、カンボジアの首都プノンペン近郊にある200床の完全無償病院「ジャパンハートアジア小児医療センター」の運営を支える「アジア小児医療応援団」に充当されます。同院は2025年10月に開院し、ミャンマーやラオスなど周辺国からの患者も受け入れる拠点病院として、小児がん手術などの高度医療を提供しています。

小児がんの5年生存率は、高所得国が80%以上であるのに対し、低所得国では約20%にとどまる「サバイバルギャップ」が生じています。同院では医薬品費や検査費、人件費といった日々の継続的な運営資金を必要としています。

令和8年熊本地震の医療支援活動を後押し

残る500万円は、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震への支援活動に活用されます。ジャパンハートは熊本県との災害時協定に基づき、発災当日から現地調査を開始し、翌日には八代市に入りました。9月24日時点で285名・1,377件の医療支援を実施し、避難所に常駐して活動を継続しています。三洋産業からは発災直後の7月末に支援の申し出が寄せられました。

三洋産業の代表取締役を務める大竹泰治郎氏は、医療や教育への支援を「未来への投資」と捉えており、支援を通じて社員が社会貢献を実感できる機会にもなればとコメントしています。また、ジャパンハート理事長で小児科医の吉岡春菜氏は、突発的な災害支援と持続的な病院運営の両面を支えてもらえることへの感謝を示しています。

組織概要

株式会社三洋産業

• 設立：1973年
• 本社所在地：茨城県神栖市
• 代表取締役：大竹泰治郎
• URL：https://sanyosangyo.com/

特定非営利活動法人ジャパンハート

• 設立：2004年
• 本部所在地：東京都台東区
• 理事長：吉岡春菜
• URL：https://www.japanheart.org/

本記事は特定非営利活動法人ジャパンハートの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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