総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社は、日本を含む11か国3,500万件以上の求人ビッグデータを分析した結果を発表しました。

分析によると、労働市場はAIの活用により人間が高付加価値な業務に関わる「人間拡張時代」へシフトしていることが明らかになりました。AIスキルの習得がキャリア成長を加速させる一方、AI導入を進める企業側では統括人材の不足が課題となっている実態などが示されています。

AI活用スキルが昇進や給与の優位性に寄与

求人ビッグデータの分析では、AIツールやプラットフォームに関するスキルや資格を主体的に習得した人材は、従来の年功序列や社歴に依存する層と比較して最大3.5倍速く昇進を果たしていることが示されました。

米国市場のデータ分析では、AI活用スキルを備えた若手コンテンツライターが+25%、カスタマーサービス職が+24%の給与プレミアム（賃金上乗せ）を獲得しており、実効スキル保有者への市場価値向上が数値として確認されています。

一方、AI化の進展に伴い人間固有のスキルに対する需要も高まっています。需要増加率は以下の通りです。

• 感情知能（EQ）：+173%
• 創造性（Creativity）：+168%
• 問題解決力（Problem Solving）：+35%
• 批判的思考（Critical Thinking）：+17%
• 倫理的判断（Ethical Judgment）：+11%

企業の課題は技術導入ではなく「統括人材の不在」

多くの企業がAIツール導入を進めるなか、自社への最適化や統治・運用を担うリーダーの不足が構造的な課題となっています。調査では上級AIリーダー職の欠員率は25%超となっており、高度AI人材の平均採用期間は米英で最長54日程度、日本でも欠員率が12%に達しています。

関連人材の求人増加率では、AIソリューション・リードが+226%、AIツールの運用やモデル精度向上を担うAIトレーナーが+247%、業務プロセスの自動化を設計・監修するプロセス自動化スペシャリストが+196%を記録しました。

ランスタッド・エヌ・ヴィーのCEOであるサンダー・ヴァント・ノールデンデは、「AI活用力と人間固有の能力の組み合わせこそが新たなキャリアの通貨である。企業はテクノロジーを買うだけでは成長できず、統合・運用できる人材の不足こそが本当のボトルネックです。スキルファーストの戦略と継続的リスキリングへの投資が不可欠です」と述べています。

働き手のスキルチェンジに関する分析では、キャリアチェンジを果たした労働者の81.6%〜85%が企業のフォーマルな社内研修プログラムに依存せず、外部資格の取得やオンライン講座受講、副業などの自発的な自己投資によって新たなスキルを習得していることが判明しました。これに対し、企業主導の社内研修（15%〜18%程度）は既存業務の維持にとどまる傾向が指摘されています。

また、新しい技術を追補せず8年以上同じ業務にとどまり続けると市場価値が65%低下するリスクがある一方、高付加価値な役割へ跳躍できる最適なタイミング（ピボット・ウィンドウ）は基礎職種で3.2〜3.5年目、専門職で4.2〜5.2年目であることが示されました。

ランスタッド株式会社の常務執行役員兼プロフェッショナルタレントソリューション事業本部長を務める佐藤 有は、自律的なリスキリングを推進する環境づくりの必要性を指摘しています。

ランスタッドは今回の調査結果を受け、日本の労働市場に向けて提言を行っています。

企業に対しては、従来の年功序列や社歴に依存した評価制度から「スキルファースト戦略」への転換を促すとともに、一律の社内研修だけでなく従業員の外部学習や資格取得を支援する環境整備へのシフトを求めています。

個人に対しては、AIスキル（AI Fluency）の習得と同時に人間固有の能力を磨く自己投資を強化すること、ならびに同一業務への安住による市場価値低下を避けるため、3〜5年単位でスキルセットを再構築・更新し続けるキャリア戦略の実践を推奨しています。

• 社名：ランスタッド・エヌ・ヴィー
• 設立：1960年10月
• 代表：サンダー・ヴァント・ノールデンデ、ホルヘ・バスケス
• 所在地：オランダ
• 従業員数：38,480人
• 売上：4兆2,537億円(230億7,700万ユーロ) 2025年度実績(12月決算) ※Staffing Industry Analysts 2025、人材サービス企業売上ランキングより人材サービス業として世界最大
• 資本金：7,376億8,866万円(40億200万ユーロ) 2025年12月末時点 (1ユーロ184.33円換算/ 2025年12月末時点)
• 事業所：世界39の国と地域
• 事業内容：総合人材サービス
• URL：https://www.randstad.com/

本記事はランスタッド株式会社の発表をもとに作成されています。