株式会社AIworkerは、全6ページで構成された「建設業向け 生成AIの社内利用ルール 見直しの進め方レポート」2026年11月版を無料公開しました。建設業の情報システム部門長や総務・法務の責任者向けに、情報の種類ごとの扱いの決め方や3か月で見直しを終えるための進め方などをまとめています。

建設業における生成AI利用とルール整備の背景

国土交通省の「建設業を取り巻く状況等について」（2026年）によると、建設業の就業者は1997年の685万人から2025年には478万人まで減少し、55歳以上が36.6%を占めています。現場を少ない人数で運用するために書類仕事で生成AIを活用する動きが広がる一方、利用ルールの整備が追いついていない企業が多く見られます。

総務省の「令和8年版 情報通信白書」では全社の指針やガイドラインを整えた日本企業は41.1%にとどまっています。また、ルールを策定していても導入当初の内容のままでは、図面や協力会社の情報を入力してよいか判断がつかず、現場の作業が進まなくなる課題が生じています。

公開されたレポートには、社内ルールの見直しが必要とされている背景や、3か月を想定した見直しの進め方などが盛り込まれています。

• 建設業で、いま社内ルールの見直しが必要になっている理由
• 情報の種類ごとの扱いを、表で決める
• 見直しの進め方（3か月の例）
• エージェントや新しいツールが出たときの決め方
• 建設業で題材にしやすい業務・当社の支援事例から
• 見直しを始める前のチェックリスト

情報の種類ごとの扱いを整理した表の提示

レポート内では、情報を「公開されている情報」「社内の一般的な資料」「案件ごとの情報」「発注者から預かった情報」「個人の情報」の5つに分類し、それぞれの取り扱い例を表にまとめています。

具体例として、作業員名簿や資格証の写し、現場写真に写った顔は入力しない情報とし、図面や工程表は会社が契約したツールで案件の担当者のみが利用するという基準を示しています。所長や工事担当者が現場で判断できるように整理されており、生成AIのルールを1年以上見直していない企業や、現場からの利用可否に関する問い合わせが続いている企業に向けた構成となっています。

株式会社AIworkerの概要

株式会社AIworkerの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社AIworker
• 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階
• 代表者：代表取締役 杉本 卓應
• 設立：2024年7月
• 事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援
• URL：https://ai-worker.net/

本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成しています。レポート内の統計情報は、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8(2026)年8月）の概況」（2026年9月）、国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」（2026年）に基づいています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。