株式会社NEXER Groupと株式会社RSGは、会社員を対象に「残業時間に関する労働基準監督署の指導の見直し」に関する共同アンケート調査を実施しました。労働基準監督署による指導が2026年9月から健康を守る措置を重視する運用へ見直されることについて、81.0％が賛成と回答しています。一方で、今後の残業時間については83.5％が「変わらないと思う」と回答しました。

8割超が指導方針の見直しに賛成　健康配慮を重視する実態との合致を評価

2026年9月から予定されている労働基準監督署の指導方法の見直しについて考えを尋ねたところ、「賛成」が81.0％、「反対」が19.0％となりました。この見直しは、従来の月45時間という一律の目安だけでなく、医師による面談や勤務間インターバルなど従業員の健康を守る措置の実施状況を重視する運用へと変わるものです。

賛成と答えた人に理由を聞いたところ（複数回答可）、「時間の長さだけでなく、健康を守る措置を重視する方が実態に合っているから」が69.8％で最も多くなりました。次いで「一律の時間の目安より、企業ごとの働き方の実情に合わせて指導できるから」が28.4％、「形だけの時間制限より、実効性のある指導につながりそうだから」が24.1％と続きました。

一方、反対の理由（複数回答可）では、「時間の目安が緩むことで、企業が長時間労働をさせやすくなり健康が心配だから」「残業代の出ないサービス残業が増えるだけだと思うから」「断りにくい雰囲気があり、実質的に残業を強いられそうだから」の3項目が、いずれも36.8％で同率トップとなりました。

現在の残業時間は「月5時間未満」が半数超　残業代ゼロで生活困難は9.1％

直近3か月の1か月あたりの残業時間を聞いた設問では、「5時間未満」が55.0％で最多でした。以降は「5～10時間未満」が13.0％、「20～30時間未満」が12.0％、「10～20時間未満」が9.0％、「30～40時間未満」が5.0％、「40～50時間未満」と「60時間以上」がそれぞれ3.0％となっています。

毎月の手取り収入に占める残業代の割合については、「0％（残業代は支給されていない／残業がない）」が50.5％を占め、「10％以内」が35.5％、「11～20％」が10.5％、「20％超」が3.5％でした。残業代が支給されている人を対象に、来月から残業代がゼロになった場合の生活への影響を尋ねたところ、「問題なく成り立つ」が54.5％、「節約すれば成り立つ」が29.3％、「貯金を取り崩せば当面は成り立つ」が7.1％となり、「成り立たない（生活が立ち行かなくなる）」は9.1％でした。

見直し後も職場の残業量は「変わらない」が83.5％

勤務先で2026年9月以降に残業が増えると思うかという問いに対しては、「変わらないと思う」が83.5％と大半を占めました。「減ると思う」は10.0％、「増えると思う」は6.5％にとどまっています。

自由回答では、変わらないと考える理由として業務量や人手不足、企業側の意識改革が必要である点などが挙げられました。

調査概要および調査実施企業

アンケートの概要は以下の通りです。

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年10月23日 ～ 10月30日
• 調査対象者：事前調査で「現在会社に勤めている」と回答した全国の男女
• 有効回答：200サンプル

調査を実施した株式会社RSGは成田 耕一郎が代表取締役を務め、東京都千代田区神田三崎町3-6-13 山京中央ビル3Fに本社を構えています（電話番号：03-5212-7230、URL：https://rsg-c.jp/ 、RSG転職ナビ：https://rsg-tenshokunavi.jp/ ）。人材紹介や採用広告コンサルティングなどを手掛けています。

共同で調査を行った株式会社NEXER Groupは宮田 裕也が代表取締役を務め、東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11Fに本社を置いています（URL：https://www.nexer.co.jp ）。SEOやWebマーケティングなどの事業を展開しています。

本記事は株式会社NEXER Groupと株式会社RSGによる調査発表をもとに作成しました。