静岡県は令和８年10月８日（木）、県内外の企業14者との間で「都市(まち)の木造化推進法」に基づく「しずおか県産材利用促進協定」を締結しました。今回の締結により、静岡県内における協定締結者数は累計で26者となります。県は2050年ネット・ゼロや持続可能な社会の実現に向け、企業と連携しながら民間建築物における県産材の利用を一層促進していく考えです。

協定の概要と支援内容

「しずおか県産材利用促進協定」は、企業が県産材の利用に関する構想や取組を定め、県がその構想の実現に向けて情報提供や広報などの支援を行う枠組みです。官民が連携して取り組むことで、建築物などへの木材活用を進めることを目的としています。

締結企業による具体的な取組

今回、県産材利用の趣旨に賛同して協定を結んだ14者は、自ら策定した構想の実現に向けて多様な施策を展開します。具体的には、所有施設等での県産材を活用した木造・木質化の推進や県産材の普及啓発をはじめ、木材事業者に係るデータベース構築や住宅ローン金利の引下げなどが挙げられています。各企業における取組の詳細は、静岡県の公式ホームページで紹介されています。

今回協定を締結した14者一覧

協定を締結した企業14者は以下の通りです（50音順）。

• 株式会社イトーキ中日本支社（愛知県名古屋市）
• 木内建設株式会社（静岡市駿河区）
• 静岡県労働金庫（静岡市葵区）
• 株式会社静岡中央銀行（沼津市）
• しずおか焼津信用金庫（静岡市葵区）
• 株式会社森未来（東京都港区）
• 鈴与商事株式会社（静岡市葵区）
• 須山建設株式会社（浜松市中央区）
• スルガ銀行株式会社（沼津市）
• 沼津信用金庫（沼津市）
• 富士信用金庫（富士市）
• 富士宮信用金庫（富士宮市）
• 三島信用金庫（三島市）
• 吉野石膏株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市）

本記事は静岡県の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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