株式会社マインドシェアは、人口5万人規模までの小規模自治体職員を対象としたコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」の第5回イベントを、2026年10月16日にオンラインで開催しました。当日は77名が参加し、2025年12月の発足から約10か月でフォーラムのメンバーは全国46都道府県・229市町村・314名に広がっています。イベントでは、交付金を活用した事業づくりや国の施策に関する最新動向の共有、自治体向けのAI検索システムの紹介が行われました。

補助金・交付金の活用事例と最新動向を共有

「小さなまちの未来フォーラム」は、全国1,700余りの自治体のうち約7割を占める人口5万人規模までの自治体で働く職員を対象としたコミュニティです。定期開催の第5回となる今回は、過去に実施された「補助金・交付金の活用事例」の第2弾として行われ、登壇者それぞれの外や庁内、国とまちの制度のつなぎ方が示されました。

自治体による交付金活用の取り組み事例

山梨県丹波山村 地域創造課 地方創生室 副主査の舩木 隆嘉氏は、人口486人、職員約20名の体制における素早い動きを強みとして紹介しました。令和7年度から交付金を活用し、若者が村で働き暮らす「大人の地域留学」、年会費制の「オフィシャルアンバサダー制度」、交付金終了後も事業を担う一般社団法人の設立という3つの取り組みを進めているとし、終了後の自立性と明確なビジョンが何より大切であると伝えました。

人口32,054人の山梨県山梨市 企画推進課 企画・DX推進担当 主査の渡辺 祐貴氏は、令和7年度に交付金を活用して地域ブランディング戦略を策定した事例を語りました。ブランドメッセージ「いろあふれるし、山梨市。」のもと、市外向けの関係人口創出と市民のシビックプライド醸成を両輪に掲げ、各課の取り組みをつないで5年・10年先までの段階的な施策として捉えるブランディングの考え方を解説しました。

国の施策動向と独自のAI検索システム

内閣官房 地域未来戦略本部事務局 参事官補佐の大矢 和樹氏は、「地域未来交付金」のうち「地域未来推進型」を中心に解説しました。採択の評価基準として「目指すべき将来像・課題の設定」「KPIの適切性」「自立性」「多様な主体の参画」の4点を挙げ、7月に閣議決定された地域未来戦略や来年度に向けて要求中の新しい類型などの情報を説明しました。

小さなまちの未来フォーラム 事務局事務局長の中澤 駿之介は、情報源を省庁・自治体の公式情報に限定したAI検索システムを紹介しました。本システムは補助事業約6,000件、採択事例約1.4万件、小規模自治体約1,400団体の計画類・議会会議録・予算書を収録しています。デモンストレーションでは関係人口増加に向けた制度検索と簡易レポート作成の様子が公開され、事務局による検索やレポート作成はすべて無料で対応していると説明されました。

次回は2026年12月にハイブリッド開催を予定

第6回小さなまちの未来フォーラムは、2026年12月18日午後に、東京都港区芝の会場（JR田町駅・都営地下鉄三田駅より徒歩3分）とオンラインを併用したハイブリッド形式で開催される予定です。発足1周年を記念した年末の企画として実施され、詳細は確定次第、公式サイトで告知されます。

関連情報および問い合わせ先は以下の通りです。

• 公式サイト：https://chiisana-machi.jp
• 公式note：https://note.com/chiisana_machi
• 主催企業：株式会社マインドシェア（本社：東京都港区、代表取締役：今井祥雅）
• お問い合わせ：小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内）担当：中澤・島田、TEL：03-5232-6866、MAIL：chiisana-machi@mindshare.co.jp

本記事は株式会社マインドシェアの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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