福岡県は、大規模自然災害の発生時にも道路や港湾などのライフライン機能を可能な限り維持するための県土強靱化の取り組みと、その事業効果を公表しました。豪雨災害の激甚化や頻発化、巨大地震の発生懸念に対応し、インフラの老朽化対策やリダンダンシー（多重化による代替手段）の確保、地域防災力強化に向けた建設投資を推進しています。県民に向けて備えの必要性と対策の進捗を知らせることで、取り組みへの理解と協力を得たい考えです。

道路施設におけるリダンダンシー確保と防災機能強化

道路施設に関する取り組みでは、一般国道442号黒木バイパスの整備を進めています。土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域を避けた災害に強いバイパスを整備し、リダンダンシーを確保することで救命・救援活動を支えます。事業延長は２．１ｋｍ、道路幅員は６．５（１１．５）ｍです。

また、災害時のトイレ環境改善に向けて、防災道の駅「みやま」にコンテナトイレを１基整備しました。事業期間は令和７年で、事業内容はコンテナトイレ１基です。令和８年熊本地震の被災地支援として、氷川町ボランティアセンターへ８月１日から９月１４日まで派遣され、約３６００回使用されました。

港湾施設における海上交通ネットワークの確保

港湾施設の取り組みとしては、苅田港南航路の整備を実施しています。南航路を浚渫して航路水深を確保することで、大型船舶による輸送効率化や、災害時の海上交通ネットワークの確保を図ります。

事業期間は令和３年～令和８年で、事業浚渫土量は２０万ｍ3（浚渫工）となっています。

河川施設における予防保全型メンテナンスへの転換

インフラ老朽化対策の一環として、一級河川遠賀川水系曲川の鯨瀬排水機場において対策を進めています。集中的な更新や整備を実施することにより、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を加速させ、非常時の運用に支障が出ないよう取り組みを行っています。

鯨瀬排水機場の事業期間は令和４年～令和１２年で、事業内容はポンプ設備、防潮水門等の更新です。

本件に関する問い合わせ窓口

各事業に関する問い合わせ先は以下の通りです。

• 道路施設の効果：道路維持課（TEL 092-643-3655、担当：今村、大川）、道路建設課（TEL 092-643-3660、担当：山田、本城）
• 港湾施設の効果：港湾課（TEL 092-643-3675、担当：倉本、関谷）
• 老朽化対策の効果：河川整備課（TEL 092-643-3671、担当：三代、中川）

本記事は福岡県の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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