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The Entrepreneur Effect:起業のハードルが下がるなか、起業家が世界で1.2兆ドル超の経済活動を創出

Shopify、起業の影響分析データを発表 国内経済活動は3.4兆円に CATEGORY: ビジネス

Shopify Japan株式会社は、起業が経済や社会に与える影響を分析する「The Entrepreneur Effect」の最新データを発表しました。発表されたデータによると、Shopifyのエコシステムが生み出す経済的な影響や雇用の創出が世界および日本で拡大しています。ECやAIの進化を背景に、起業に伴うハードルが低下し、事業成長のスピードも加速している実態が明らかになりました。

世界で生み出された経済活動は1.2兆ドル超に

Shopifyのマーチャントおよびパートナーのエコシステムが過去1年間に生み出した世界的な経済活動は1.2兆ドル超に達し、2022年比で110%増加しました。また、過去1年間で世界全体の約960万人の雇用を支えており、2022年比で193%の増加を記録しています。さらに、2026年6月30日までの1年間における越境売上は681億ドルに達しました。

2025年には約120万のストアがShopify上で初めての売上を記録し、これは約26秒に1ストアのペースに相当します。2018年と比較すると、初めて売上を上げた事業者の数は7倍に増加しました。

Shopify PresidentのHarley Finkelsteinは、「起業とは、挑戦する意欲と、自ら行動を起こす力が結びつくことで生まれるものです。これほど多くの地域で、これほどのスピードと成功を伴って起業が広がる動きは、かつてありませんでした。コマースの未来は、まさに今、形づくられています」とコメントしています。

国内事業者の経済活動は3.4兆円、雇用は15万人規模を支援

日本市場においても起業による波及効果が示されています。2025年7月から2026年6月までの1年間に国内事業者が生み出した経済活動の規模は3.4兆円となり、1時間あたり約3億8,400万円に相当します。これは2022年と比較して172%の増加です。

また、国内で約15万2000人の雇用を支えており、2022年比で173%増加しました。越境ECの分野でも、日本の事業者による越境売上額が2022年比で164%増加したほか、地方の事業者による越境売上額は2019年比で4.4倍に拡大しています。

データプラットフォームの分析によると、ツールの進化によって事業立ち上げに必要なリソースが減少傾向にあります。

  • 調査対象となったShopifyマーチャントの78%が、自らShopifyストアを構築
  • ストアの41%が、1商品だけでビジネスを開始
  • 2025年にShopifyマーチャントがインストールしたアプリは2,100万件で、2024年から19.5%増加
  • 2022年と比較して、登録から1日以内に初めての売上を上げるストアが43%増加
  • Sidekickによるオンボーディング支援の利用で、15日以内に5件の注文を達成する新規ストアの割合が8%向上

また、AIツールの導入は小規模チームの業務支援や新たな顧客接点の創出につながっています。

  • 2026年4月から6月において、AI経由のセッションは自然検索と比較してコンバージョン率が80%高い
  • 同期間におけるAI経由の注文は、平均注文額が14%高い
  • AI経由では、その他のチャネルと比較して新規顧客からの注文数が約2倍
  • AI経由の売上の75%は、Shopifyの上位100商品カテゴリー以外の商品を販売するマーチャントから発生

広がるデジタルコマース市場と調査概要

デジタルコマースの浸透により、市場アクセスも拡大しています。2025年には1億8,600万人がShopifyを利用するストアで初めて商品を購入し、これは1秒あたり約6人に相当します。同年のマーチャントによる売上は平均して1日10億ドル超を記録し、重複を除いた10億件の配送先へ商品が届けられました。地方の事業者の越境売上は6年間で342%増加し、2019年の6億5,500万ドルから2025年には29億ドルへと拡大しています。

「The Entrepreneur Effect」は、Shopifyの集計済みプラットフォームデータ、マーチャント調査、第三者調査、経済的影響に関する分析を組み合わせたものです。経済活動および雇用支援、越境売上額のデータは2025年7月1日から2026年6月30日まで、AI経由の流入データは2026年4月から6月までを対象としています。経済的影響の推計には、Shopifyマーチャントおよびパートナーの活動と、OECDのグローバルサプライチェーンデータをもとにした標準的な産業連関分析の枠組みが用いられています。

Shopifyについて

東京都渋谷区に拠点を置く日本法人のShopify Japan株式会社(カントリーマネージャー:馬場道生)を展開するShopifyは、世界175カ国以上で数百万の事業者に利用されているコマースプラットフォームです。国内ではDAISO、生活の木、ニッセン、KANADEMONO、PAUL & JOEなどのブランドに導入されています。

  • 関連URL:https://www.shopify.com/jp
  • 調査詳細URL:shopify.com/entrepreneur

本記事はShopify Japan株式会社の発表をもとに作成しました。

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