一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、静岡県裾野市、BUSINESS-ALLIANCE株式会社の三者は2026年8月6日、「共創パートナー連携協定」を締結しました。

本協定は、裾野市役所をフィールドとして、生成AIなどのデジタル技術を活用した業務実態把握や課題発見、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析・課題特定に関する実証を行うものです。三者が持つ知見や技術、資源を活用し、裾野市の業務効率化と組織改善、持続可能な行政運営の実現を目指します。

協定締結の背景と目的

人口減少が進むなか、地方自治体では職員数の減少や専門人材の不足により、単独での行政機能維持が困難になる課題が生じています。解決策の一つとして定型業務の負荷を減らし、地域課題に向き合う時間を確保することが挙げられますが、前提となる業務の可視化はヒアリングなどの工数が大きく、途中で断念されるケースが少なくありませんでした。

今回の協定では、デジタル技術を活用した業務の可視化・分析と、自治体に特化したエンゲージメント調査の実証を通じて、持続可能な業務改善・組織改善のモデル構築を図ります。

本協定に基づく各者の実証内容

官民共創未来コンソーシアムは、生成AIなどのデジタル技術を活用した自治体業務の可視化、分析および改善提案の実証を担当します。職員へのヒアリングに依存せず、庁内の既存情報をもとに業務情報を収集・加工し、組織改編や人事異動後も更新して使い続けられるかを検証します。裾野市では事務分掌をデジタル技術で分析し、部署間の重複業務や特定職員への集中業務を可視化して改善提案へつなげる方針です。

BUSINESS-ALLIANCEは、民間企業向けに開発したエンゲージメント分析モデルを基に、自治体特有の組織構造や職員の働き方を踏まえた設問設計・分析手法を検証し、「自治体版エンゲージメント分析モデル」の確立を目指します。これにより、組織ごとの課題特定と具体的な組織改善施策の検討を支援します。

協定締結にあたっての関係者コメント

官民共創未来コンソーシアムの代表理事である小田理恵子氏は、現場の負担を抑えた可視化手法を構築し、情報を更新しながら使い続けられる仕組みづくりに取り組むと述べています。

裾野市の村田悠市長は「これらの実証を通じて、事業に取り組むための時間や体制の確保、職員負担の軽減といった課題が解消され、職員一人ひとりが創造的かつ付加価値の高い業務に注力できる環境が整うことで、市民サービスの更なる向上につながることを期待しております」とコメントしました。

BUSINESS-ALLIANCEの代表取締役である藤田健太郎氏は、民間企業支援の知見を生かして自治体特有の課題に適した調査・分析モデルを構築し、具体的な組織改善につなげる仕組みづくりを進めるとしています。

協定締結団体の概要

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

• 所在地：神奈川県横須賀市久里浜7丁目19番11号
• 代表者：代表理事　小田 理恵子
• 設立：2020年5月25日
• 事業内容：自治体課題への調査研究、業務の自動化・効率化支援、専門人材の確保・育成、階層別・目的別人材育成
• URL：https://ppcfc.jp/

BUSINESS-ALLIANCE株式会社

• 所在地：東京都文京区後楽2丁目3番21号 住友不動産飯田橋ビル
• 代表者：代表取締役　藤田 健太郎
• 事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
• URL：https://business-alliance.co.jp/

本記事は一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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