株式会社商船三井は、シャープ株式会社、シャープエネルギーソリューション株式会社、および国際移住機関（国連IOM）と共同で、ケニアにおける太陽光パネル寄贈プロジェクトを実施しました。シャープ製の太陽光パネル計420枚がケニア国内の2地域へ寄贈・設置され、電力不足地域へ向けて約130世帯分の電力を供給します。商船三井は日本からケニア現地までの複合一貫輸送サービスや環境属性証明書を国連IOMへ無償提供しました。

本プロジェクトにおいて寄贈されたシャープ製の太陽光パネル計420枚は、頻発する洪水被害により住民が仮住居での生活を続けているケニア南東部のタナ・リバー郡と、干ばつや洪水、紛争の影響を受けるケニア北東部のマンデラ郡に設置されました。

10月29日には、設置場所のひとつであるタナ・リバー郡で記念式典が行われました。設置されたパネルにより、電力不足に直面している現地の約130世帯へ電力が供給され、生活環境の向上につながるとしています。

大阪からケニアへ無償で複合一貫輸送と環境属性証明書を提供

商船三井は、シャープ堺倉庫（大阪府堺市）から商船三井ロジスティクス ナイロビ倉庫までの複合一貫輸送サービス（コンテナ船・鉄道・トラック）を国連IOMに無償提供しました。

さらに同社は、海運・鉄道・トラックの各輸送モードに対応する環境属性証明書を手配し、国連IOMへ提供しました。これは、低炭素輸送サービスに使用された低炭素燃料の数量に紐づく環境属性情報（炭素強度、GHG排出削減量、その他の持続可能性特性を含む）を詳述する証明書です。これにより、国連IOMは荷主として低炭素複合一貫輸送サービスを利用したことを主張できるようになります。

証明書の手配にあたっては、スウェーデンの低炭素燃料サプライヤであるEnergifabriken i Sverige AB、スイスの気候変動対策プロジェクト開発企業Sentinel Earth AG、オランダの環境属性証明書マッチメーカーCarboninsets B.V.と連携し、123Carbonのレジストリを介して発行・手配されました。なお、GHG排出量の計算および環境属性証明書を活用したレポーティングに関しては、一般財団法人日本海事協会が第三者検証を行います。

環インド洋地域を重点エリアに位置付ける商船三井

商船三井グループは、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2において、中長期的な経済成長が見込まれる東アフリカから東南アジアに至る環インド洋地域を重点エリアの一つと位置付けています。

同社にとってケニアは重要な戦略地域の一つであり、アフリカ発着の海上輸送や航空輸送のフォワーディング事業、倉庫事業などを展開し、現地企業との連携や事業機会の創出を進めています。同社は事業活動と社会貢献を通じて経済価値と社会価値の双方を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示しています。

発表元の概要

本プロジェクトに関わる発表元の概要は以下の通りです。

• 企業名：株式会社商船三井
• 代表者：社長 田村 城太郎
• 本社所在地：東京都港区

本記事は株式会社商船三井の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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