新規事業の黒字化率は顧客・自社データ起点で最高17.6% イノベーション総研調査
株式会社イノベーション総合研究所は、大企業で新規事業に関わった経験者888人を対象に実施した、新規事業の取り組みに関する調査結果を公表した。アイデアの起点を6つに分類して比較したところ、直近の事業の黒字化率は「顧客・自社データ」を主な起点とする層が17.6%で最も高い一方、「技術」起点は6.3%にとどまった。同社は調査結果などを踏まえ、起点別の事業化の準備をまとめた資料「6つの起点別アイデア検証ガイド」の無料公開も行っている。
起点別の黒字化率、「顧客・自社データ」が17.6%で最多
調査では、取り組んだ新規事業のアイデアの起点を「経営・戦略」「現場・社内提案」「顧客・自社データ」「技術」「市場・社会変化」「外部連携」の6つに分類し、直近の事業の到達状況を比較した。
黒字化率を起点別に見ると、「顧客・自社データ」が17.6%で最も高く、次いで他社事例・社会課題・新技術などを含む「市場・社会変化」が14.0%、「外部連携」が11.8%、「経営・戦略」が11.1%となった。一方、社員提案や社内公募・ビジコンを含む「現場・社内提案」は8.8%、最も低かった「技術」は6.3%という結果になった。
直面した障壁、「意思決定スピードの遅さ」が3起点で最多

新規事業を進めるうえで最大の障壁として1位に選ばれた項目を起点別に集計したところ、起点ごとに異なる傾向がみられた。

「現場・社内提案」(28.1%)、「市場・社会変化」(18.3%)、「顧客・自社データ」(17.6%)の3つの起点では、いずれも「意思決定スピードの遅さ」が最多となった。「経営・戦略」起点では「目標・指標や撤退基準が曖昧」が24.3%で最多となり、「技術」起点では「適切な人材の不足」が20.8%で最多を占めた。
また、「外部連携」では「特に大きいと感じた障壁はない」が29.4%で最も多く、具体的な障壁項目の中では「全社戦略での位置付け・方針が不明確」が23.5%で最多となった。
起点に応じた仮説検証を支援するガイドを無料公開

株式会社イノベーション総合研究所は、起点ごとの出発条件と調査で挙がった障壁を踏まえ、事業化に向けた確認ポイントを整理した「6つの起点別アイデア検証ガイド」を無料で公開している。資料はPDF(全16ページ)とExcel形式で提供され、6つの起点ごとの確認ポイントや仮説と検証の整理方法が収録されている。

同社の代表取締役 CEOである長尾 浩平は、起点ごとにまだ分かっていないことを早く特定し、誰がそれを確かめるかを決めることが大切であるとしている。
調査および会社概要
本調査の概要は以下の通りである。
- 調査内容:新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
- 調査期間:2026年4月3日~8日
- 調査主体:株式会社イノベーション総合研究所
- 調査実施機関:株式会社マクロミル
- 調査対象:従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
- 有効回答数:888名
- 調査方法:インターネット調査
株式会社イノベーション総合研究所の会社概要は以下の通りである。
- 会社名:株式会社イノベーション総合研究所
- 代表者:長尾 浩平
- 所在地:〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
- 設立:2024年1月
- 公式サイト:https://iri-group.jp/
- お問い合わせ:https://iri-group.jp/contact/
本記事は株式会社イノベーション総合研究所の発表をもとに作成。
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