社員食堂やケータリングの企画運営を手がけるボンディッシュ株式会社は、厨房設置不要かつ初期費用0円で週1日から導入できる「週イチ社食」の2026年10月の累計契約社数が、サービス提供開始月である2026年6月比で4倍に伸長したと発表しました。

長引く物価高に伴う従業員の生活支援や、出社回帰に伴う社内コミュニケーション活性化施策として下期より企業の検討が進んでおり、Webサイト経由の問い合わせ数も8月比で3倍へ急伸しています。

高まるランチ代と企業の食事支援ニーズ

長引く物価高騰と相次ぐ食品値上げを背景に、働く従業員の食費負担は深刻化しています。株式会社エデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」によると、会社員の平均ランチ代は直近3年で約11%増加して過去最高の443円を記録し、約8割の従業員が情勢不安などによる「さらなるランチ代高騰」に不安を抱いている実態が示されています。

また、心幸ホールディングス株式会社の「物価高時代における従業員の食事支援に関する実態調査」では、人事・総務担当者の96.4%が「物価高による従業員の食費負担増」を実感していると回答しました。賃上げ以外の実質的な生活支援策として、福利厚生を通じた「食事支援」への関心が高まりを見せています。

手軽な導入条件が支持され契約社数が急増

従来の社員食堂は専用厨房の設備投資や継続的な管理・運営コストが重く、多くの企業にとって導入のハードルとなっていました。これに対し「週イチ社食」は、初期費用無料、従業員は1食500円〜という手頃な価格で温かく栄養バランスの取れたランチを提供しています。

設備投資不要で週1回から始められる手軽さが下期の福利厚生の見直し需要と合致し、累計契約社数は提供開始比で4倍となりました。当初の新興IT・ベンチャー企業中心の導入から、下期以降は東証プライム上場グループや大手金融・不動産関連企業など、エンタープライズ企業への採用も拡大しています。

出社時のコミュニケーション活性化と生活支援を両立

導入企業では、食費サポートにとどまらず、出社方針の変更や出社人数の増加に伴う「オフィス食環境のキャパシティの課題解決」や「出社推奨日のコミュニケーション活性化」施策として活用されています。既存の厨房設備では対応しきれない出社ピーク時に対し、新たな設備投資を行わず週数日単位で柔軟に食環境を拡充できる点や、温かい日替わりランチをビュッフェ形式で提供できる点が評価されています。

ボンディッシュ株式会社の代表取締役である上形 秀一郎氏は、企業による食事支援が従業員の家計負担軽減だけでなく出社促進や社内コミュニケーション活性化につながる人的資本投資として重要性が見直されていると指摘し、今後も食環境を支える柔軟な支援を展開していくとしています。

ボンディッシュは、ケータリングのノウハウを活かして現地調理をしないキッチンレス社食モデルを確立し、2026年6月から「週イチ社食」を開始しました。主な特徴は以下の通りです。

• 省スペースで提供：机2台と電源があれば設置可能で、会議室など既存の場所を活用できる
• 初期費用0円：機器のレンタル貸出に対応
• 週1日から利用可能：出社日や会議日に合わせて利用曜日を指定可能
• シェフ監修の高品質な健康メニュー：有名料理店出身のシェフが監修し、管理栄養士が栄養バランスを考慮したご飯・スープ・主菜・副菜を提供

会社概要

• 会社名：ボンディッシュ株式会社
• 代表：代表取締役　上形 秀一郎
• 本社：〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1丁目2-2 竹橋ビル 16階
• URL：https://www.bondish.co.jp/

本記事はボンディッシュ株式会社の発表をもとに作成されています。記事内の一部データは、株式会社エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査2026」（https://edenred.jp/notice/press-release/20260625）および心幸ホールディングス株式会社「物価高で従業員の食費負担増、96.4％が実感　企業で高まる「食事支援」ニーズ」（https://www.shinko-jp.com/press-release/260914/）を参照しています。