株式会社Legalscapeは、米国のHarvey AI Corporationと提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence」をリーガルAIプラットフォーム「Harvey」へ提供することを発表しました。本提携は、両社とパートナーシップを有する森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のサポートにより実現したものです。提供開始時期は2027年初頭以降を予定しています。

提携の背景と機能の概要

日本の法律実務は、法令や判例に加え、日本語の法律書籍に収められた解説や実務知見に支えられており、海外の実務家にとってはアクセスが難しい情報でした。

本提携により、Harvey上で日本法に関する質問を行うと、Legal IntelligenceがAPIを通じて法令、判例、ガイドラインなどの公開情報や出版社から許諾を得た書籍等の法情報を参照し、要約とともに参照元を提示します。これにより、海外のHarveyユーザーは日本に関わる案件の調査をHarvey内で完結できるようになるほか、国内のHarveyユーザー向けにも順次提供が開始される予定です。

関係者によるコメント

HarveyのChief Business OfficerであるJohn Haddock氏は、弁護士には自らが業務を行う市場の法情報に根ざしたAIが必要であるとした上で、提携により信頼性の高い日本の法情報を備えたAIがHarveyにもたらされ、世界中の弁護士がより強固な基盤の上でリサーチを行えるようになると述べています。

株式会社Legalscape代表取締役社長・最高経営責任者の八木田樹氏は、Harveyとの連携によってLegal Intelligenceが世界の法律実務の現場で使われることになり、国内の利用者にとっても新たな利用の場が加わるとコメントしています。

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナーCFOである戸嶋浩二氏は、洗練されたシステムを提供する両社の提携により二つのリーガルAIがつながり、Harvey上で日本の法情報を参照できるようになることはグローバルな法実務にとっても大きな価値をもたらすと言及しています。

提供システムおよび各社の概要

「Legal Intelligence」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の知識を参照しながらアップデートされるAIシステムで、2026年に提供を開始しました。API連携により外部サービスや社内システムと連携して活用できます。

各社の概要は以下の通りです。

• 株式会社Legalscape
• 本社：東京都文京区
• 代表取締役社長・最高経営責任者：八木田樹
• 事業：リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」等の提供。2026年時点で40社以上の出版社とパートナーシップを締結し、売上高・収録書籍数ともに国内No.1※の実績を持つ
• Harvey AI Corporation
• 本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ
• CEO：Winston Weinberg
• 事業：法律・プロフェッショナルサービス向けオペレーティングシステムの提供。70か国以上・3,000以上の顧客に利用されている
• 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
• 拠点：アジアおよび英米において20の拠点を展開

※「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査〈No.1検証調査〉株式会社未来トレンド研究機構調べ（2025年9月29日時点）

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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