Helical Fusionとイークラウドが投資予定に関する基本合意書を締結
株式会社Helical Fusionは、スタートアップと個人投資家を結ぶプラットフォームを運営するイークラウド株式会社と、投資予定に関する基本合意書を締結しました。
この合意は、イークラウドによるミドル・レイター期のスタートアップに特化した個人投資家会員限定の個別銘柄ファンド「イークラウドNEXT」より、株式会社Helical Fusionへの投資を予定する内容です。募集は2026年10月26日（月）から開始されます。
合意の背景と個人投資家の動向
株式会社Helical Fusionは、フュージョンエネルギー（核融合）の実用化に向け、日本全国のパートナーとともに発電所をつくる「ヘリックス計画（Helix Program）」を進めています。
これまでのファンドにおいても多くの個人投資家から支持が寄せられ、世界初の挑戦を個人として応援したいという想いの広がりがあらわれる形となりました。第４弾への期待も多数寄せられたことから、今回のイークラウド株式会社との合意に至ったとしています。
加速するフュージョンエネルギー開発
国際エネルギー機関（IEA）の年次報告書「2023年版世界エネルギー見通し」（World Energy Outlook 2023）によると、世界の人口は2050年までに約17億人増加すると予測されています。生成AIの普及を背景とした電力需要の急増に対し、既存の発電方法のみで応えることは厳しい見通しです。
核融合プラント建設および電力市場は2050年までに世界で数百兆円規模にまで成長するとの試算（FusionX/Helixos report Global Fusion Market Analysis: Electricity, Supply Chain & Construction）もあり、国際的な開発競争が激化しています。
日本国内では、2025年10月に高市早苗総理大臣が率いる新政権が発足し、所信表明演説で次世代革新炉や核融合エネルギーの早期社会実装が明記されました。内閣府による「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」の改定で2030年代の発電実証を目指すロードマップが提示されたほか、重点投資対象17分野に挙げられ、2040年までに3.1兆円の官民投資が目指されるなど、政府としての推進体制も具体化しています。
株式会社Helical Fusionが主導する「ヘリックス計画」は、商用利用に必要な「定常運転」「正味発電」「保守性」という実用発電の三要件を満たす設計に基づいて開発を進めています。
- 2020年代中をめどに、高温超伝導マグネットとブランケット兼ダイバータの個別実証を完了
- 2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証を実施
- 発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画
現在、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所（NIFS）の敷地内にある株式会社Helical Fusion専用スペースにて、Helix HARUKAによる高温超伝導マグネット実証に向けた製造・建設が進められています。Helix HARUKA向けの重要コンポーネントの開発は、国内30社を超える企業や共同研究先の協力を得て進行しています。
本記事は株式会社Helical Fusionの発表をもとに作成しました。
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