東京都の原材料高騰対策助成金、第3回申請受付が11月2日より開始予定

東京都と東京都中小企業振興公社が実施する「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」について、第3回の申請受付が2026年11月2日（月）～11月30日（月）に行われる予定です。本事業は中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受ける都内の中小企業や個人事業主を対象に、設備投資やシステム導入などの経費を支援する制度です。認定経営革新等支援機関の株式会社ナビットが運営する助成金なう事務局では、本制度の申請サポートに関する無料相談を受け付けています。

助成上限は最大2,000万円、助成率は4/5以内

本助成金は、助成限度額が最大2,000万円、助成率が助成対象経費の4/5以内となっています。

助成対象経費として認められた場合の助成額の例は以下の通りです。

1,000万円の場合：最大800万円
2,000万円の場合：最大1,600万円
2,500万円の場合：最大2,000万円

助成金は原則として事業実施後の精算払い（後払い）となり、審査があるため申請により必ず交付されるものではありません。

幅広い取組と経費が対象

本事業では、コスト高騰等の影響を受ける中小企業等による「原材料費の縮減」「生産性向上」「価格転嫁」などに向けた取組を支援します。具体的には、原材料の使用量を減らす機械・設備の導入、不良品を早期発見して材料ロスを減らす検査装置の導入、在庫ロスを削減する発注管理システムの構築、代替素材を使った商品の販路開拓などが想定されています。

助成対象経費には以下の項目が含まれます。

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
機器・システム改良費
設備等導入費
システム等導入費
委託・外注費
販路開拓経費

対象要件と申請に向けた準備

対象となるのは、申請要件を満たす東京都内の中小企業者や個人事業主です。利益率に関する要件の例として、直近決算期の営業利益率が前期より減少していること、次期決算期の営業利益率が直近決算期より減少する見込みであること、または直近決算期で営業損失を計上していることなどが挙げられています。売上が維持されている場合でも、営業利益率の状況によって対象となる可能性があります。

申請にあたっては、自社の要件確認や導入設備の整理、事業計画の作成、必要書類の準備に加え、GビズIDの取得・確認が必要となります。未取得の場合は早めの取得が推奨されています。また、募集スケジュール等は変更される場合があるため、最新の募集要項や公式情報の確認が必要です。