アスエネ、ASUENE LCAでEUのCBAM対応情報の一元管理機能を提供開始
アスエネ株式会社は、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」において、EUのCBAM(炭素国境調整措置)対応に必要な情報を一元管理する機能の提供を開始しました。製品ごとの埋込排出量や工場の緯度・経度、製品分類(CNコード)などのデータを一括登録・管理し、EU指定の様式へ自動転記できるようになります。EU向けに鉄鋼やアルミ製の部品・製品を輸出する製造業などのデータ集計・提供業務の効率化を支援する狙いです。
CBAM本格運用に伴うデータ管理の課題
2026年1月よりEUのCBAMの本格運用が始まります。報告義務を負うのはEU域内の輸入事業者ですが、鉄鋼・アルミニウムなどの6種類の分野を対象に、製品を輸出する日本企業に対しても製品ごとのCO2排出量や製造工場の緯度・経度といった詳細なデータ提供が求められています。
現状では、工場の緯度・経度や排出量データ、CNコードなどの情報をExcelで手作業集計・管理しているケースが多く、トレーサビリティの担保や膨大な作業工数、サプライヤーごとのデータ表記の揺れへの対応などが課題となっています。実際の排出量データがない場合には上乗せ分を含むデフォルト値(2026年は10%、2028年以降は30%)で報告することになり、輸入事業者が購入するCBAM証書の費用増加を通じて取引価格に影響が及ぶ可能性があります。
追加されたCBAM対応機能の特徴
「ASUENE LCA」は専門知識がなくてもCFP(カーボンフットプリント)の算定を進められるサービスです。今回の対応により、以下の機能が追加されました。
- データ受け皿の一元化機能:工場のCO2排出量や拠点情報(緯度経度など)、製品ごとのCFPデータ、CNコードを一括で登録・保持
- EU指定フォーマットへの自動連携機能:EU指定の標準様式「コミュニケーションフォーマット(Excel形式)」への自動転記による報告書作成工数の削減
- 脱Excelによるログ管理と信頼性向上機能:データの変更・確定ログをシステム上で管理し、ミスや不正を防ぎ高い追跡可能性を確保

ASUENE LCAの概要
「ASUENE LCA」は、SuMPO独自開発の原単位を世界初搭載した算定サービスで、初心者でも算定・分析・報告書作成が可能です。
ASUENE LCAサービスサイト:https://asuene.com/lca
アスエネ株式会社は、Founder 代表取締役CEOの西和田浩平氏が率いる企業で、AIサステナビリティプロダクトを展開しています。
- 会社名:アスエネ株式会社
- 資本金:151億円(資本剰余金含む)
- 住所:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
- 拠点:日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピン
- 事業内容:AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」など
- URL:https://corp.asuene.com/
本記事はアスエネ株式会社の発表をもとに作成されています。
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